宝島社の広告「世界を敵にまわして、生き残ったヤツはいない。」
Yahoo!ニュースを見ていたら、こんな記事を見付けた。(購読を朝日から毎日に変えたので「発見」が遅れた)
「澄み切った青空と、広大な麦畑…宝島社「反戦」新聞広告が示した覚悟 30段ぶち抜きで伝えたかったこと
世界各地で、絶えず戦火にさらされ、虐げられる人々がいます。そんな状況下、連帯の気持ちを示そうと公開された新聞広告が話題です。紙面を埋める、穏やかな風景に込めた願いについて、制作元の出版社・宝島社(東京都千代田区)に聞きました。(withnews編集部・神戸郁人)
小さく書かれた「世界も試されている」
好評を博しているのは、24日付け読売新聞・朝日新聞各紙の朝刊(全国版)に掲載された広告です。
深い青をたたえた、抜けるような空と、一面に広がる黄色い麦畑の写真。そして地平線に沿うようにして、白い文字でこんなコピーが配されています。
「世界を敵にまわして、生き残ったヤツはいない。」
見開き2ページ、30段という巨大さはインパクト絶大です。さらに右下には、宝島社のロゴと共に、「世界も試されている」という一文が小さくあしらわれています。
「ハッと目が覚めるデザイン」「他人事ではなく、広告を載せる側も当事者なんだという意思を感じた」。SNS上では、色合いが似た、ロシアによる軍事侵攻と向き合うウクライナの国旗に、写真のイメージを重ねて解釈する声があふれました。
繰り返される過ちへの問題提起
宝島社は1998年から、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”をコンセプトに、新聞向けの企業広告を制作。言論機関や出版社ではなく、一企業としての役割を意識しながら、取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの政治の対応をテーマとするなど、時事性や社会風刺に富む一連の広告は、たびたび世間の耳目を集めてきました。今回のデザインを発表した背景事情について、同社の担当者は次のように語ります。
「国際連合が正式に発足した国連デーと、国連軍縮期間にあたる10月24日に、『早期の戦争終結を。そして、世界に平和を。』という切なる願いを込めて掲載しました」
「世界平和を訴えるため、平和な日常の象徴を、どこまでも続く牧歌的な麦畑と、澄み切った青空で表現しています」
地球上では悲惨な戦争や紛争が続き、政治上の都合により、日常を突然奪われてしまう人々が絶えない。人類は、いつまで同じ過ちを繰り返すのか――。そのような問題提起を意図しつつ、歴史上の教訓を明文化したのだそうです。
25年間近く、新聞広告を出す理由
ところでインターネットが興隆して久しい今、宝島社はどうして新聞に広告を出稿し続けるのでしょうか。担当者に尋ねると「メッセージを伝えることに適したメディアだと考えているから」との答えが返ってきました。
「新聞広告は、全30段という、他のメディアにはない大きさで読者の手元に届きます。五感に訴えられますし、そのインパクトによって、メッセージをより深く伝えることができるとも思っています」
「また新聞は、記者たちが取材した、信頼度の高い情報を報じる媒体です。有料で購読している読者に、私たちの思いを届けられる点でも重視しています」
担当者によると、同社の紙面広告をスマートフォンなどで撮影し、SNS上に画像を投稿する人は増えているそうです。その状況について、自社の広報施策の周知につながるとした上で、「ぜひ実物の広告も見て欲しい」と付け加えました。
「弊社の企業広告を、意見交換やコミュニケーションの手段として、ご活用頂ければ幸いです」」(2022/10/31付「Yahoo!ニュース(ここ)より)
宝島社の広告については、当サイトでも「政治に殺される」(ここ)、「嘘つきは、戦争の始まり。」「敵は、嘘。」(ここ)、「死ぬときぐらい好きにさせてよ」(ここ)などを採りあげたことがあった。
それにしても、今回の広告はインパクトが強い。
まさにウクライナの国旗・・・
ロシアがウクライナに侵攻してから8ヶ月。
最近のニュースでは、冬を迎えてロシアは発電所などのインフラ設備を攻撃しているという。
ウクライナの国民にとって、その悲惨さは目を覆うばかり・・・
でも、平々凡々の我々は、手をこまねいているだけ・・・
でも、宝島社は声を挙げた。
宝島社の広告は(ここ)で歴代の物を見ることが出来る。
歴代を見ていて、最も気に入ったのが、2002年7月16日のこの広告。20年も前の広告だが、今でも新鮮!
・・・ということは、この20年間、何も進歩していないという証左か??
「国会議事堂は、解体。
現在、国会が健全に(=前に向かって)機能している状態ではないことは、もはや言うまでもないことと思います。
首相官邸と与党の乖離、妥協を重ねた末の骨抜きの改革法案、お互いの切磋琢磨とは程遠い与野党の関係、そしてそれ以前に、前世紀からひきずったままの構造的な癒着システムの追及に終始せざるをえない等、国民が希望を持てる「新しい国会のあり方」から、むしろどんどん遠ざかっている気さえします。
しかし、だからこそ、いまさら「国会はダメだ」といくら否定しても、否定だけでは始まらない。むしろ気をつけるべきは、国民が国会や国政に対していよいよ見切りをつけること、興味を失うこと、ニヒリズムに陥ることです。そうなったら、この国は本当に沈んでしまう。
その最悪の事態に向かわないためには、多少力ずくでも、国会及び国会議員が「これまでたまりにたまった負の流儀に囚われず」フラットに国政に臨める環境の再構築が必要なのではないか。今こそ、国会というシステムを、一度ゼロから立ち上げ直したほうがよほど効率がいいのではないか。そういう考えや思いを象徴的に表現したのが、今回の広告です。」(ここより)
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