「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治･財務事務次官の指摘

先日（2021/11/23）の朝日新聞の「声」の欄に「今回実施される18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、衆院選での自民党、公明党の公約を借金で賄ったようにしかみえない。」という文言があった。
ばらまきオンパレードである。
先日、WOWOWで「オペレーションZ ～日本破滅、待ったなし～」（ここ）というドラマを見たが、日本の財政赤字をどう解決するのか、少し興味を持っている。

そう言えば、現職事務次官が文藝春秋に寄稿していたな、と思い出し、ググってみた。文藝春秋のサイトに少し載っていたので、気になった所をコピペしてみる。

「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治
　　　　　文藝春秋 2021年11月号
・数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます。

・すでに国の長期債務は973兆円、地方の債務を併せると1166兆円に上ります。GDPの2.2倍であり、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている。それなのに、さらに財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っているのです。

・あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです。

・わが国の財政赤字（「一般政府債務残高／GDP」）は256.2％と、第2次大戦直後の状態を超えて過去最悪であり、他のどの先進国よりも劣悪な状態になっています（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。

・世界の日本以外の先進国は、経済対策として次の一手を打つ際には、財源をどうするかという議論が必ずなされています。
コロナ対策に当たっても、英国では、法人税率の引上げ（19％→25％）が発表され、米国では、法人税率の引上げや富裕層への課税強化が提案されています。ドイツはもともと財政黒字であり、コロナで発生した赤字（債務）を20年間で償還する計画を発表しました。フランスでは、今後長期にわたり歳出増を歳入増より抑えるとしており、楽観的な成長率を前提とした高い税収増は想定せず、歳出抑制を続けていく意向を示しています。
また先進国では、特にポスト・コロナ政策については、そもそも財政出動というより、民間資金をいかに活用するかが議論されています。この期に及んで「バラマキ合戦」が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく2周回遅れ。財源のあてもなく公助を膨らませようとしているのは日本だけなのです。」（「文藝春秋」ここより）

★財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治の全文は（ここ）

ざっと読んでみて、1100兆円もの財政赤字を今後どうするかの案が書かれているかと思ったら、財務省の立場での問題点の指摘だけ。
ちょっと残念だった。それに「言うべきことを言わねばならない」という正義感のスタンスの表明ばかりに多くの文字数を使い、正直ちょっと臭い。ここまで自分を鼓舞しないと、官僚さんはホンネを言えないのだろうか！？

素人が読んでも、いつもの財務省の言い分を羅列しただけに見え、何でそんなに話題になったのだろう･･･
当時のニュース記事を見ても、良く分からない。現職が政府の方針に楯突いたのが話題に？？
それにしても、これくらいの指摘で、辞任させる云々の言葉が飛び交うとは、官僚とは可愛そうな存在！？

ともあれ、問題だ！問題だ！と言っているだけで無く、今後こうして後世にツケを回さない！という議論を聞きたいものだ。