2020年の世界シェア（市場占有率）

恒例の日経の世界シェア20120年版である。

「IT・部品、進む中国依存、15品目でシェア3割超、20年世界調査、供給網見直し難しく。

　世界のIT（情報技術）・電子部品で中国依存が一段と強まっている。日本経済新聞が主要な製品・サービスの市場シェアを調べたところ、中国企業がシェアの3割超を占めた品目は液晶パネルや電池部材など15に上った。米政権が先端製品の自国生産強化を打ち出すなどしているが、中国に頼らない供給網構築の難しさが浮き彫りになった。（関連記事13面に）

　世界の経済活動で重要な最終製品やサービス、中核部品、材料の計70品目を対象に、2020年の「主要商品・サービスシェア調査」を実施した。脱炭素の流れで需要が伸びる太陽光パネルや車載電池などの環境分野や、クラウドサービスなど企業の業務革新につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連などが含まれる。
　新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中の経済安全保障を巡る対立が激しくなり、世界経済の分断の動きが広がる。米国は政府調達で米国製の原材料などの使用を増やすよう促すほか、半導体などの自国生産の拡大に乗り出している。日本も半導体などの供給網強化を進める。
　だが、調査結果からは重要製品で中国企業に大きく依存する姿が浮かび上がる。中国勢が市場シェアの3割以上を占めるのはスマートスピーカーやスマートフォン、監視カメラ、パソコン、家庭用エアコン、洗濯機など15品目。うち13品目で中国企業がシェア首位だ。
　太陽光パネルはロンジソーラー、中大型トラックは中国第一汽車集団が20年に首位になった。IT製品に使われる中小型液晶パネルと大型液晶パネルはいずれも京東方科技集団（BOE）が首位だ。電気自動車の基幹部品の車載電池では寧徳時代新能源科技が韓国LG化学の猛追をかわした。
　15年に日本勢が8割のシェアを占めたリチウムイオン電池向け絶縁体も上海エナジーが22・3％で首位。旭化成は14・5％にとどまる。
　高速通信規格「5G」の通信網整備に不可欠な携帯基地局では華為技術（ファーウェイ）がシェア首位だ。米国が強い警戒感を示し、同盟国で調達見直しの動きが広がるが、シェアは4割近くに伸びた。中国ハイテク企業は部品調達や欧米での売り込みが難しくなるとの見方もあったが、影響は軽微だった。
　米国勢はサーバーやルーターといったITの主要インフラなど24品目で首位だった。一方、日本勢の首位は7品目にとどまる。複写機・複合機やデジタルカメラなど市場が縮小傾向の品目が目立つ。成長分野での顧客獲得で後手に回り、産業の新陳代謝が進まない。
　デロイトトーマツグループの岡野敬介パートナーは重要製品の調達が一部の国に依存することについて「事故や災害、外交問題による調達リスクが高く価格交渉などでも立場が弱くなる」と警鐘を鳴らす。重要部材の争奪戦は激しく、足元でも半導体不足でホンダが一部工場の稼働を止めている。「日本企業は不測の事態を想定したサプライチェーンを作り上げる必要がある」と指摘する。」（2021/08/06付「日経新聞」P1より）

「日本勢、首位7品目どまり、世界シェア調査、デジカメ、縮小市場で1～3位、成長産業への集中投資が課題

　日本経済新聞社が実施した2020年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本企業の首位は70品目中7つだった。過半を握る品目もあるが、デジタルカメラなど市場が縮小する。新型コロナウイルス対応で重要な医療関連やデジタルトランスフォーメーション（DX）など成長分野では米国と中国に出遅れる。（1面参照）

　今回の調査で医療・医薬分野の品目は世界の大手企業が開発にしのぎを削るバイオ医薬品など8品目あるものの、上位5社に日本企業が名を連ねたのは画像診断機器だけだった。新型コロナでファイザー製などのワクチンが世界で争奪戦を繰り広げるなど医療関連産業がかつてないほど注目を浴びる中、日本企業の存在感は薄い。
　企業の業務そのもののあり方を見直し、企業の競争力向上につながるDX関連ではクラウドサービスがある。こちらは米IT大手の「GAFA」の存在感がある一方、日本勢はシェア獲得で上位をうかがえそうにない。
　DX推進とともにサイバー攻撃も増え、関心が高まるセキュリティー対策ソフトは米マカフィーが首位だった。日本のトレンドマイクロは9.0％で3位と変わらなかった。
　現場でデータや画像共有に役立つタブレット端末は米アップルと韓国サムスン電子の2強で50％超のシェアを握った。
　そうした中で自動車はトヨタ自動車が新型コロナの影響を抑え、首位に返り咲いた。公共交通機関の利用から、自家用車による移動への機運が高まったほか、旅行などの消費を制限された高所得者層の消費ニーズも高級車ブランド「レクサス」などで取り込んだ。
　ただ世界で急ピッチで開発が進む電気自動車（EV）の領域では課題が多い。調査では1～3位のテスラ、上海汽車集団、フォルクスワーゲン（VW）が全体の42.8％を握る。EVの普及に伴い市場の拡大が見込まれる車載電池では中韓の企業が存在感を高めている一方、パナソニックはシェアを落とす。
　世界シェア1～3位を日本企業が独占するのは2品目あった。デジタルカメラはキヤノン、ソニー、ニコンの3社だけで8割を超す世界シェアを握った。ただ、同市場はもともと高性能のカメラ機能を備えるスマートフォンの普及で縮小傾向にある。20年は新型コロナによる外出自粛がさらなる追い打ちとなり、世界市場は約4割縮んだ。
　A3レーザー複写機・複合機の世界シェアはリコー、キヤノン、コニカミノルタの3社の合計で47.7％に上った。ただオフィス向け複合機など事務機は、ペーパーレス化の流れに加えて新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の進展など収益の多くを占めるトナーなど消耗品販売も低調になっている。
　課題となるのが、大きな成長が見込まれる次世代産業が何かを見極め、集中投資する選球眼だ。
　スマートスピーカーは1～5位をアマゾン・ドット・コム、百度（バイドゥ）、アリババ集団など米中企業が独占する。「クラウドサービス」もいずれも米国企業だった。
　「VRヘッドセット」は19年までソニー系が22.9％のシェアを持っていたが、20年は7.2％まで大きく減らした。ソニー以外で上位に入るのはいずれも米中企業だった。
　世界の主要商品・サービスシェア調査は各調査機関の推計を基に、19年と20年のシェアを算出し、70品目について上位5社までのシェアをまとめた。今回の調査で首位が交代したのは造船や粗鋼など9品目だった。」（2021/08/06付「日経新聞」P13より）

★上記2021/08/06付「日経新聞」の記事のPDFは（ここ）。

中国の躍進、そして日本の衰退が著しいという。
実に“納得”の状態。政府の科学技術への軽視がそれを物語る。もちろんノーベル賞の受賞者も、今後はもう出ないだろう。

当サイトで、自分の好きなシェアの記事を始めたのは2006年版から（ここ）。
以来、今回で15回目。しかし、そろそろ天寿のようである。

自分が日経産業新聞のシェアの記事を初めて見たのは、会社のある部門の事務所。そして、当blogを始めてから、記事を挙げるようになった。
しかし時代の変遷なのだろう、2017年版から日本のシェアの記事は無くなり、世界シェアだけになった。しかも、詳細はNetのQRコードから読む方法に変わった。
そして、今年の2020年版から、とうとう日経産業新聞の記事も無くなって、日経だけになってしまった。そしてシェアのデータも、全てが有料会しか読めないように。

そろそろ当サイトでのシェアの記事も、打ち止めの時が来たようだ。

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