「この人が文化功労者？」前川喜平氏の言葉

「日刊ゲンダイ」（2020/11/11付）でこんな記事を見付けた。

「“スガ友”顕彰 終身年金350万円「文化功労者」に経済人の愚
　所管する文科省の元次官の言葉だけに説得力がある。
　東京新聞のコラム（8日付）で前川喜平氏が、文化の向上に功績があった人を称える「文化功労者」について＜自らは創造活動をしない経済人が選ばれたことには、強い違和感を覚えた＞と疑問を呈していた。
　前川氏が「あれ？」と思ったのは、おととしからだという。確かに調べてみると、2018年は資生堂名誉会長の福原義春氏とキッコーマン名誉会長の茂木友三郎氏、19年は日本財団会長の笹川陽平氏、今年はインターネットイニシアティブ会長の鈴木幸一氏とぐるなび会長の滝久雄氏が選ばれた。
　経済人が選ばれることの違和感は文化功労者のその「特権」にある。年間350万円の年金を、死ぬまで受け取れるのだ。
　文化への貢献者には「文化勲章」があるが、憲法14条に「栄誉、勲章その他の栄典の授与はいかなる特権も伴わない」という規定があり、お金は出せない。そのため1951年に「文化功労者年金法」を制定し、年金支給を決めた経緯がある。つまり“功労金”を渡すことが目的の制度なのだ。前述のコラムで前川氏は＜功績顕著な学者や芸術家でも、経済的な成功者とは限らない。例えば作歌だけで生活できる歌人はほとんどいない＞＜三百五十万円の年金は貴重なご褒美だ。しかし、成功した経済人には不要だろう＞と記していた。

■年間予算総額8億円
　この一件は、4日の衆院予算委員会でも取り上げられ、立憲民主党の本多平直議員の質問に萩生田文科大臣は「現在の文化功労者は233人。年金の年間総額は8億1550万円」と答弁している。
　そのうえ、今年選ばれたぐるなび会長は、菅首相の“オトモダチ”だ。子会社が献金もしている。本多議員があらためて言う。
「惻隠（そくいん）の情から国会では実名をあげませんでしたが、菅首相の知人は文化功労者に選ばれただけでなく、経営する『ぐるなび』が『Go Toイート』によって恩恵を受けている。ネット予約分に616億円の予算がつけられ、ぐるなびには事務費用として10億円が支払われます。菅政権は、日本学術会議に年間10億円の税金が使われていることを問題視するなら、文化功労者への8億円の使い方も議論すべき。経営者にまで終身年金を払う必要があるのかどうか」
　その通りで、これほど「前例打破」にぴったりな事案はない。」（2020/11/11付「日刊ゲンダイ」ここより）

そこでオリジナルの前川さんのコラムをググって探してみた。

　「「この人が文化功労者？」前川喜平
　文化功労者の顔ぶれを見て「あれ？」と思ったのはおととしだ。二人の経済人が入っていた。「文化振興」が功績だとされていた。総人数も15人から20人に増えていた。
　文化功労者は毎年、文化審議会文化功労者選考分科会により「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文化功労者年金法）として、文化、学術、スポーツの分野から選考される。文化の分野でいえば、文学、美術、音楽、演劇、大衆芸能などで優れた創造活動をしてきた人たちが選ばれてきた。だから、自らは創造活動をしない経済人が選ばれたことには、強い違和感を覚えたのだ。
　去年は、日本財団の会長や芸能プロダクションの創業者が含まれていた。今年はIT企業創業者や菅首相と親密だと言われるグルメサイト創業者が含まれている。そうした人選には違和感だけでなく、疑問すら抱かずにはいられない。
　功績顕著な学者や芸術家でも、経済的な成功者とは限らない。例えば、作歌だけで生活できる歌人はほとんどいない。文化功労者に支給される年額350万円の年金は、貴重なご褒美だ。しかし、成功した経済人には不要だろう。経済人は褒章と叙勲で顕彰すればよい。文化功労者には経済人はそぐわない。芸術家や学者だけを顕彰する制度に戻すべきだ。人数も減らせるから、行政改革にもなるだろう。　（現代教育行政研究会代表）」（2020/11/08付「東京新聞」『本音のコラム』より）

大阪での大阪市廃止案が否決されたり、米大統領選でバイデン候補が当選したりと、少しは世界の情勢悪化が底を打ったかに見えたが、今日の新聞を見ると香港議会で、政府が気にくわない議員はクビに出来るようになったとか･･･。香港での三権分立の崩壊･･･。

同様に、意に添わないヤツはクビ。逆に意に添う人は優遇･･･。これが民主国家ニッポンの現在、と、つい笑ってしまう。相変わらず、前の安倍政権から、こんな情実人事がはびこっている。

ふと、4年前に聞いた「NHKラジオ「カルチャーラジオ　歴史再発見　アフリカは今～カオス（混沌）と希望と（講師：松本仁一）⑥多部族国家の問題～ジンバブエ」（ここ）を思い出した。
それによると、アフリカで民主主義が発展しないのは、部族単位国家なので、国のリーダーが国全体のことを考えず、自分の部族だけ優遇する。よって政権が替わると、前例にならって、他部族を排除し、自部族だけを優遇する。それが繰り返されているのだという。

日本もアフリカと変わらないな･･･と思いながら読んだ記事であった。