表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

今朝の朝日新聞にこんな記事があった。
「表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
　ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。
　今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ）」（2019/06/06付「朝日新聞」p9ここより）

朝日は、現象を淡々と伝えるだけ。一方、産経は･･･
「国連報告者が新報告書　メディアの独立懸念に菅長官「不正確」と反論
　言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は5日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。
　今月24日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止などを求めた2017年の11項目の勧告のうち、9項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。
　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。
　国連人権高等弁務官事務所は17年5月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に11項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。
　同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。
　菅氏は5日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。」（2019/06/06付「産経新聞」ここより）

菅官房長官の反論を載せている。
もっとも詳細に伝えていたのが東京新聞。
「日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」
　【ジュネーブ＝共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
　報告書は6月24日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
　ケイ氏は17年に公表した対日調査報告書で、日本政府に11項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、9項目が履行されていないとしている。

◆勧告11項目と履行状況
　デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した11項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
　（1）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行
　（2）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行
　（3）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行
　（4）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行
　（5）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行
　（6）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行
　（7）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行
　（8）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない
　（9）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行
　（10）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行
　（11）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行

◆沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪　表現の自由萎縮恐れ
　【ジュネーブ＝共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
　特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長に対し懲役2年、執行猶予3年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
　報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意（しい）的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
　その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。」2019/06/05付「東京新聞」夕刊ここより）

ググってみると、動画で東京新聞が記者会見で、管官房長官に質問している状況が載っていた（ここ）。

これを見ると、東京新聞の望月記者が質問を始めると同時に、横からメモが差し入れられ、官房長官はそれを棒読み。
ま、官房長官が望月記者を嫌うわけだ･･･。
しかし、米国の記者会見に比べて、日本は記者クラブの仲間内の、事なかれ主義で行われており、国民の代弁と言うより、出来レースだという。

話を戻すと、デービッド・ケイの指摘については、当サイトでも2015年5月17日付で「報道の自由度、日本は世界140カ国中61位」（ここ）、2016年4月23日付で「2016年の報道の自由度、日本は11下がって72位」（ここ）（ここ）と取り上げてきた。
あれから4年経っても、相変わらず政府の対応はまるで他人事。
よって、幾らケイ氏から“通信簿”を渡されても、どこ吹く風･･･
でも日本のメディアから指摘されると、イヤ～な気分。だから東京新聞を閉め出したい！？

相変わらず悪い方向に突き進んでいる日本ではある。