「Tカード情報を捜査当局へ提供」～最近のいやなニュース

スマホでニュースを見ていたら、こんな記事があった。
「Tカード情報を令状なく提供、規約明記せず　レンタルや購入履歴、会員6千万人超
　ポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。
　会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、CCC）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
　警察や検察の内部資料によると（1）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（2）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（3）レンタル日、店舗、レンタル商品名（4）防犯カメラの画像－などを提供している。」（2019/01/20付「産経新聞」ここより）

同じく、毎日新聞にもっと突っ込んだ？記事があったらしいが、その後削除されており、キャッシュにもアクセス出来ない。

「足跡」捜査、気軽に活用　「Tカード」情報・令状なし提供 - 毎日新聞
登録日時：2019-01-20 毎日新聞
　捜査当局はTカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）への情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにCCCの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。・・・？」

ググってみたが、全文は見付からなかった。しかし、なぜ削除されたのか？誤報だった？それとも・・・・？？
毎日新聞は新聞で唯一「毎日新聞を購読してT-POINTをためよう」 （ここ）と、Ｔポイントと連携している（ここ）。社内の“当局”からの指示で、自社に都合の悪いニュースを止めた。とは思いたくないが・・・
そして、毎日だけでなく、朝日や読売もこのニュースを報じていない。日経や東京は報じているが・・・。この基準は何か？？（朝日は2019/01/22朝刊で報道）

自分もTカードは良く使っていたが、 “日本でも当局への筒抜け！”があるとすると、何か気持ちが悪い・・・。中国では普通でも・・・
まあ、住民票があり、国勢調査があり、情報は幾らでも“当局”が掴むことは出来る。自分も別に知られて困るような事は無いが、何か気持ちが悪い。
Tカードはもう止めようか・・・
そして何よりも、このニュースを各メディアがどう伝えるのかを注視したい。

話は変わるが、今朝の朝日新聞の「声」の欄に、こんな投書があった。ナショナリズムについては同じ意見。
「（声）ナショナリズムの前に深呼吸を
　高校教員　男性（茨城県　53）
　昨年の日韓関係は最悪だった。慰安婦問題に関する日韓合意の崩壊、徴用工判決、自衛隊機へのレーダー照射……。年が改まっても改善の兆しはなく、むしろ混迷を深めているように見える。「日韓融和派」を自任していた私ではあったが、今回ばかりは問題が起こる度に「いいかげんにしてくれ」という思いが頭をもたげる。
　そして思う。このようにして至極簡単に感情的なナショナリズムは生まれるのだ、と。太平洋戦争前夜の日本を思い浮かべる。当時、仮に民主主義が多少なりとも機能していたとしたら、日本国民は選挙で「非戦」を選択したであろうか。私は懐疑的になる。熱狂的なナショナリズム、それをあおる報道、自己保身に走る権力者。生半可な民主主義では、戦争へ向かううねりを押しとどめることはできなかったと思う。
　しかし、現代は違うと信じたい。言論の自由は憲法で保障され、批判精神を失っていないマスコミが存在し、自由に発信できるインターネットもある。ナショナリズムを刺激され感情的になりかけた時こそ、深呼吸が必要だ。もう一度、日韓対話を積み上げようではないか。」

「（声）内閣の専横、歯止めは改憲で
　無職　男性（東京都　69）
　中学校の社会科教科書に、日本の政治は「国会、内閣、裁判所の三つの機関を中心に行われ」「権力が一つの機関に集中することを防ぎ、国民の自由や権利が守られている」とある。
　しかし現実は、首相官邸（内閣）が権力を一手に握り、国会は官邸の意向に沿って審議を進め、裁判所は「高度に政治性を帯びた国家行為は司法審査になじまない」と自主規制する。
　首相が旗を振る「上からの改憲」を批判する社説（10日）を読み、私は「下からの改憲」の必要性を痛感した。内閣の権力を制約するための改憲だ。（1）議員の臨時国会要求に対し内閣の召集期限を定める（2）内閣の衆議院解散権に制限を設ける（3）国会の証人喚問など国政調査権は4分の1以上の議員が賛成すれば可能とする、などが考えられる。
　民主主義は多数決と同時に少数意見の尊重が肝心だ。少数政党が国政調査権を行使できれば、内閣の専横に歯止めがかけられる。国政のゆがみを正すには改憲も避けられないと思う。」（2019/01/20付「朝日新聞」p7より）

「下からの改憲」が実現するとは到底思えない。それを実現させるには、1強を選挙で止めなければ。逆に1強が止まるようなら、国を二分する国民投票などは避けるべき。
しかし、英国のEU離脱の国民投票は、まさに他山の石。このニュースを見るにつけ、そう軽々しく国民投票など出来ないだろう。
しかし世の中、どうしてこうまでひどい状態になっているのだろう。自分たちはさっさとあの世にオサラバするので良いが、孫世代の社会を考えると、他人事とも思えない。困ったものだ。

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