「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪

最近は、東京五輪マラソンのためのサマータイム導入や、河野外相の外相専用機の要求など、バッカみたいな話が多い。しかし、権力とは怖ろしいもので、バッカみたい話が、どんどん進んでしまう。
20年前の都立大学の改変に伴う名称変更も同様なもの。しかしその ”被害”は甚大である。
昨日の“いつも過激な”日刊ゲンダイの記事。

「都立大」変更で血税10億円…石原元知事“思いつき”の罪
「何のために名前を変えたのか」とあきれてしまう。首都大学東京が2020年から「東京都立大学」に名称を戻すことが決まった。小池都知事が24日に発表した。
　小池都知事は7月の時点で「都立の大学であると分かりやすく発信するため、『東京都立大』もひとつの考え方」と発言。首都大学は学長名で「（名称変更は）本学が更なる発展を遂げる機会ともなり得ると前向きに捉えています」とのコメントを発表している。都知事も大学側も昔の名前に戻ることは既定路線だった。
　首都大学は05年に東京都立大学が他の3大学と統合した際に、当時の石原慎太郎知事が名前を公募して命名された。
「石原氏は東京から日本を改革し、世界に発信するという考えで改名を指示。都営大江戸線を命名したときのように、その場の勢いで号令をかけたのです。首都大学の初代理事長の高橋宏氏は石原氏らが設立した『犯罪被害者の会を支援するフォーラム』の事務局長。身内を就任させたことになります」（都政関係者）
　実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で64％だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。

■在校生もOBも大迷惑
「名前を変えた当時から評判が悪かった」とは大学通信ゼネラルマネジャーの安田賢治氏。こう続ける。
「『首都大学東京』は呼びにくい上に、頭に『東京』の文字がついてないので、どこの大学なのかピンとこない。地方の受験生の親は私大なのか公立なのか分かりません。都立大学駅があるのに、なぜ名前を変えるのかとの不満も出た。石原さんは少し奇をてらいすぎましたね」
　大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、専門学校と間違われたり、学生が就活の面接で「首都大学って何？」と質問されるケースもあったという。
「首都大学に変更したとき、人文学部と法学部を統合して『都市教養学部』にするなど、何を勉強する学部なのか分かりにくくなった。名称を元に戻すのはいいことです。ただ、学生証や看板、書類などをつくり変えなければならないので余計なお金がかかります。少なく見積もっても10億円以上にのぼるでしょう」（石渡嶺司氏）
　在学生もOBも迷惑を被ったうえに、血税10億円以上の出費とは。思いつきで大学名を変えた石原氏の罪は重い。」（2018/08/28付「日刊ゲンダイ」ここより）

「実は公募で一番多かったのは「東京都立大学」で64％だった。東京都はこの結果を無視し、石原氏の意向でなし崩し的に首都大学東京に決定した。」という事実を見ると、「公募って何だ？」ということになる。
石原都知事が勝手に命名するのなら公募など必要ない。アリバイ作りそのもの。いやはや権力者は怖い・・・
今朝の朝日新聞の「声」の欄に載っていたこんな話も同じような話。

「（声）形ばかりの陳述に何の意味が
　高校教員（東京都　64）
　「東海第二原発　意見募集の意味は」（9日）の投稿者と同様の憤り、むなしさを私も経験しました。私は今月、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可に関して意見陳述をするために国土交通省に出向きました。しかし、認可は2014年10月。私が異議申立書を提出したのがその2カ月後の同12月。それから3年半たった今年6月になってようやく、日程調整の書面が送られてきたのでした。
　この間、国土交通省からは何の音沙汰もなかったばかりか、認可の翌年には南アルプストンネル、さらに翌年には品川、名古屋両駅の工事が着工し、全線で建設が進んでいます。今となっては意見を聴いても変更は難しいでしょう。こんな手続きに意味はあるのでしょうか。
　工事自体は予定通り進めたいが、行政不服審査法に基づき、意見を述べる機会は保障しなければならない。だから形ばかりの陳述を認めたということでしょうか。
　そもそも国民の意見を行政に反映させる気など毛頭ないが、法の手続きにのっとって意見だけは聞き置くという姿勢。これって民主主義の骨抜きではありませんか。」（2018/08/28付「朝日新聞」p14より）

所詮、日本の民主主義はこんなお寒い国なのだ。
しかし東急電鉄はエライ。20年前に、こんなバカバカしい話に乗らずに「都立大学駅」を変えなかったから。

話はまったく変わるが、昨日（2018/08/28）のTV朝日の「モーニングショー」で、米軍のオスプレイの、2018年10月の横田基地配備に関し、日米地位協定について、ゲストの前泊博盛・沖縄国際大学大学院教授（元琉球新報論説委員長　日米地位協定の密約をスクープ、米軍基地や地位協定のあり方などを取材）からこんな発言があった。
「地位協定を研究してきた専門家・先生たちに共通しているのは、日本の官僚たちには地位協定を改定するだけの能力がない、無能であると指摘されている。それと、国民があまりにも無知と無視と無関心すぎる。
イタリア、ドイツは事故が起こるともの凄く怒ります。これは韓国も同じです。怒るんです。そして抗議して変えさせる。何度も見直しをします。国民がまずそういうことに対して無頓着すぎるのが日本の国民の特徴なので、アメリカでは安心しています。」
「国民にも責任がある」「いや、国民が問題」

話は変わるが、国は東京オリンピックが開催される2020年までに羽田空港の国際線の発着回数を大幅に増やすため、都心上空を通る新たな飛行ルートを設定しようとしているという（ここ）。その時の高度は、新宿駅がおよそ850メートル、表参道がおよそ700メートル、白金高輪駅がおよそ550メートル、品川駅がおよそ450メートル。
無関心な国民も、その爆音が身近に聞こえたとき、やっと気付くのだろう。沖縄などの基地周辺の苦悩に。

今日のニュースを賑わしている中央省庁による障害者雇用の水増し問題。「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が（担当者に）自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった。」（毎日新聞より）というのだからあきれる。

日本の官僚や政治家も地に落ちた。時の権力者のいいなり。それが国民に将来、どれだけの禍をもたらすかを知っていても・・・。その冴えたるものが、自民党総裁選・・・・。
対する国民の無知と無関心。それで良いのだろうか？