駐留米軍は4万4千人

政府の18年度予算案で、防衛費は過去最大の5兆1911億円、6年連続増だって・・・
一方、憲法九条の改定の議論もある。
自民党の議論では「現行の1項と2項を維持し、自衛隊の存在を明記する条文だけを追加する安倍首相の案と、「戦力の不保持」をうたった2項を削除する案の両論が併記された。」とか・・・
むしろ、石破茂元幹事長が「交戦権を否認したままで、本当にわが国の独立と平和が、それで本当に守られるのかという反対論もある」と述べたというが、こちらの方が、より明確になるような気がする。
つまり、国民投票に突き進んだとしても「2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戰力は、これを保持しない。國の交戰權は、これを認めない。」という項を削除することに賛成か反対か、という方が分かり易い。国民が「陸海空軍を保持し、交戦権を認める」というのであれば、それはそれで仕方がない。日本国民は戦死するしかない。

さて本題だが、先日の朝日新聞に駐留米軍について、分かり易い図が載っていた。
「米軍、4万4千人駐留　日米安保、日本を防衛する義務／米国の戦争へ「巻きこまれ」の危惧
　米国防総省の統計（9月末現在）によると、在日米軍の兵力数は4万4562人。米軍の海外駐留兵力数としては世界最大だ。
　在日米軍の起源は、第2次世界大戦直後に米軍が占領軍として日本に駐留したことにさかのぼる。現在は「日本」と「極東」における平和と安全への寄与を条件に米軍の駐留を認めた日米安保条約第6条に基づく。米国は代わりに第5条で日本防衛義務を負う。
　在日米軍は米太平洋軍（米ハワイ州）の統制下にあり、南シナ海で「航行の自由作戦」を行う米海軍第7艦隊は横須賀を拠点とする。日本国内には米軍の利用できる港湾や飛行場が数多くあるため、米軍関係者は日本列島を「不沈空母」と呼ぶ。
　在日米軍に詳しい梅林宏道・長崎大客員教授によれば、在日米軍基地は冷戦時代に「対ソ戦略」の前進基地という性格があった。しかし2001年の米同時多発テロ以降はインド洋、ペルシャ湾、アフガニスタンなどに展開し、「対テロ戦争における前進基地」へと変質。「在日米軍の活動実態は日米安保条約で定めた『日本』『極東』とはかけ離れたものになっている」と指摘する。
　ただ、日本が戦後、吉田茂首相以来の「軽武装・経済重視」路線を進めるうえで、「矛」（打撃力）の役割を果たす在日米軍の恩恵を受けていた面は否定できない。日本が経済大国に成長すると、米国内では「フリー・ライド（ただ乗り）」と批判が起きるようになった。
　一方、日本国内では、在日米軍は常にベトナム戦争など米国の戦争への「巻きこまれの恐怖」の対象となってきた。米国防総省高官は「日本の懸念は理解するが、安全保障には常にリスクがつきものだ。米軍ははっきりと日本駐留は日本にとってリスクよりも利益だと考えている」と語る。」（2017/12/22付「朝日新聞」p2より）

「米軍関係者は日本列島を「不沈空母」と呼ぶ。」という表現が、現状を良く表している。そう、中国・ロシア・北朝鮮を目の前にして、米国が自由に扱える基地がたくさんある日本。そして米国の方針に決して逆らわない日本政府の存在。
まさに駐留米軍の一部となって、その指揮下にある自衛隊。九条のタガが外れたらどうなるかは火を見るよりも明らか。
そして米本土から見れば、「不沈空母」が沈没しても、痛くもかゆくもない、という米国民の認識。米国民を守る為に、「そこまでするか？」と思いつつ見た日本の現状の図である。

＜今日はメイ子15歳の誕生日＞