米Newsweekが「日本は北朝鮮との戦争を望んでいる」と報道

今朝（2017/11/24）のTV朝日「モーニングショー」で、米Newsweekが「日本は北朝鮮との戦争を望んでいる」と報道していると知り、覗いてみた。

なぜこんな事になっているかというと、時事通信の世論調査の結果をジャパンタイムズが英語で書いて、Newsweekがそれを引用し、「圧力」を「武力」に変えて報道しているという。

＜時事通信の世論調査＞
日米が北朝鮮にどう対応すべきか？
「圧力重視」…53.9%
「対話重視」…39.4%

そもそもジャンタイムズの記事は英文で「PRESSURE（圧力重視）」と書いているので、「USING FORCS（武力行使）」に誤訳するはずはなく、「圧力」を「武力行使」に言い換えて報道しているのは意図的だろうという。

米Newsweekのオリジナルサイト（ここ）を覗いてみた。英文を“GOOGLEで翻訳”してみたのが下記。
「日本人は北朝鮮の金正恩と対話ではなく、戦争を望んでいる。最新の調査が示した
日本は、北朝鮮からの核戦争の可能性を準備し、学校で安全訓練を行い、漁師にミサイル攻撃から生き残ることを警告することを国民に要請した。 緊張は今や頂点に達しており、大多数の日本人は、政府が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対して、外交を通じて関与するだけでなく、行動を起こさせたいと言っている。
ジャパンタイムズによると、金曜日に行われた世論調査の回答者のうち、約54％が日米が北朝鮮の反発への踏み出しを望んでいると回答し、対話が最善の道であると答えた人は39.4%だった。 同時に、52.8％の回答者は心配していると答え、15.4％は北朝鮮が次に行うことを心配していると答えた。 調査は月曜日から午後4時まで行われた。 それは日本全土の2,000人の大人に質問した。
アジア太平洋諸国の12日間の大統領訪中で北朝鮮に圧力をかけるために、安倍晋三首相とドナルド・トランプ氏が先週東京で誓った後、世論調査が行われた。 北朝鮮と日本は、第二次世界大戦前の日本の朝鮮半島の植民地化のために、長い間論争のある関係を経験してきた。 北朝鮮は、平壌からわずか800マイル離れた東京に脆弱性があることを改めて指摘し、最近数カ月間に弾道ミサイルを日本に向けて繰り返しテストしている。
安倍晋三首相は、米国のミサイル防衛システムを購入することによって、日本のミサイル防衛能力を強化するために働くと述べた。安倍晋三首相は、「国民の生活と平和を守るために、ミサイル防衛力を含む日本の防衛力を強化する」と述べた。
北朝鮮は9月に6番目に強力な核実験を実施し、国連の世界指導者たちに新たな制裁を促した。しかし、北朝鮮は対立から脱していない。金委員長は、10月の北朝鮮中央報道局の解説で、安倍首相は、北朝鮮に自国の支持率を高めるよう圧力をかけると非難した。
「朝鮮半島の緊張を促している日本のラケット（暴力？）は、日本の列島に核雲をもたらす自殺行為だ」と声明は報じた。 「接触している状況がいつ核戦争につながるのか誰も知りませんが、もしそうなら、日本列島は一瞬で炎に包まれるでしょう。これはあまりに自明です」（2017/11/18付「米Newsweek」（ここ）より）

この文は、それほど過激ではないが（その後、修正した？）、動画のタイトル（下記）は過激である。

   

この記事が、自分が今まで信用して読んでいた「米Newsweek」なのだ。それだけに、この話は重い・・・

さてこの話題をどう捉える？
「フェイク（ウソ）ニュースなので、即刻訂正を申し入れる」というのが大方の反応。
でも自分はちょっと違う受け止め方をした。

「火の無い所に煙は立たぬ」という諺がある。

アメリカは、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表したが、それに対して23日の北朝鮮の労働新聞は「安倍一族や南朝鮮はご主人のアメリカのご機嫌をとっている」と反応したという。

つまり、安倍首相の対米従属一辺倒の北朝鮮に対する過激な姿勢が、このような記事を生む素地になっているのではないかと心配。
世界は、国民の生の声よりも、安倍首相の発言を日本のスタンスとして捉える。
世界が、“日本が戦争をしない国から、好戦的な国に変わってきている”と認識している一つのエピソードなのでは・・・と思いつつこの話を聞いた。