「これからの日米関係」城西国際大学教授…土田宏氏の話

NHKラジオ第2の、カルチャーラジオ歴史再発見「ケネディと日本～日米協調へのターニングポイント第13回～これからの日米関係～トランプ政権を視野に」城西国際大学国際人文学部教授…土田宏（2017/09/26放送）を聞いた。
NHKの解説にこうある。
「ケネディと日本～日米協調へのターニングポイント第13回
1961年のケネディ・池田会談で日米関係は「パートナー」の関係へと格上げされました。その後、経済摩擦等により日米関係は変化しますが1978年、日米防衛協力のための指針「ガイドライン」が締結され「同盟国」の関係へと変わります。トランプ新大統領になり日米関係はどうなるのでしょうか。日本を対等の友好国あり続けようとしてくれたケネディのことを生誕百年にあたる今年、改めて思い起こすことが必要です。」（NHKの（ここ）より）

日本のアメリカへの追従関係、そしてそれがどのような過程を経たかについて話されていた。少々長いが聞いてみよう。

＜NHKケネディと日本～これからの日米関係 土田宏＞

ケネディは日本を、軍事は外したパートナーとして扱っていた。その後、大平首相が「日米は同盟国だ」と発言し、軍事が入ってきた。その後の鈴木善幸首相は、憲法を盾に軍事的な強力を拒否。そしてレーガン大統領の怒りを抑える為に、中曽根首相は「日米は運命共同体だ」と言ってしまった。それ以来、アメリカの言いなりになることになった・・・。

この番組の最後で、土田宏氏は「これからの日米関係は、日本が何かを主張できて、対等な日米関係が出来ていかないと、日本の主張は何も無いという形では、世界で日本という国が存在する意義すら無くなってしまう」と指摘している。

話は飛ぶが、今夕、今年のノーベル平和賞がNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」に決まったというニュースが流れた。
「ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」～受賞理由に「北朝鮮の脅威」
　【ロンドン＝小滝麻理子】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を国際非政府組織（NGO）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与すると発表した。核を禁じる法的枠組みの必要性を訴える活動を評価した。ノーベル賞委員会は「北朝鮮のように核兵器獲得を目指す国が増えており、核兵器の脅威はこれまでになく高くなっている」と警鐘を鳴らした。
　ICANはスイス・ジュネーブに本部を置き、世界100カ国のNGOからなる。核兵器廃絶を目指し、核保有国を含めて各国政府への働きかけや一般に向けたキャンペーンを目的に、2007年に結成された。
　ノーベル賞委員会はICANが「核兵器がもたらす人類への壊滅的な結末への注目を伝え、条約を通じた核兵器廃絶の実現に画期的な努力をした」と評価した。
　国連は7月、核兵器の製造や使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約を採択した。ノーベル賞委員会はICANが同条約の採択に向けて市民団体として主導的な役割を果たしたと評価した。同条約は122の国が賛成したが、核保有国は参加せず、日本も不参加だ。
　ノーベル賞委員会の幹部は「地雷やクラスター爆弾に比べて核兵器ははるかに破壊的だが、同じような法的な禁止の枠組みがない」と指摘。「今回の授賞が、国際社会がより効果的な核兵器廃絶の枠組みに向けて動き出すことにつながることを期待している」と述べ、核保有国に対して、「真剣な軍縮協議」の開始を強く求めた。
　賞金は900万クローナ（約1億2500万円）。授賞式は12月10日にノルウェー・オスロで開かれる。」（2017/10/06付「日経新聞」ここより）

恥ずかしいことに、この「核兵器禁止条約」に、唯一の被爆国の日本は、アメリカに追従して不参加。とても独立国とは言えない。

今回の衆院選は、戦争への道をひた走る2大勢力が国会を牛耳る可能性すらある。
日本人は、本当に戦争への道を求めているのか？
今回のノーベル平和賞など、世界の潮流をよくよく認識し、日本が世界に誇る平和憲法の遵守を通して、世界を戦争から遠ざけるようにアメリカから独立して主張出来る国になりたいものだ。

●メモ：カウント～１０８０万