日本は、今回の衆院選で戦争に近付く危険性増大？

今日の昼のNHKニュースで、こんな報道があった。
「与党・共和党の有力議員のコーカー上院外交委員長は8日、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の電話インタビューで、北朝鮮情勢をめぐるトランプ大統領の一連の発言を念頭に、「大統領は、重要な外交問題を話す時、テレビ番組に出演しているかのようだ。彼の発言によってアメリカは第3次世界大戦に向かいかねない」と批判しました。」（NHKのここより）

とうとう「アメリカが第3次世界大戦に」という言葉が飛び出してきた。一方、安倍首相は国連の演説で「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」と言い放っている。という事は、アメリカが戦争を始めると、一緒に日本も戦争に！！？

自分の視点は、唯一無二。「戦争に近付かせるのか、遠ざかさせるのか？」
衆院選が始まったが、自分が信用する半藤さんや保阪正康さんは、それをどう捉えているのかな？と思っていたら、今朝の朝刊に記事があった。

「歴史は私たちがつくる　作家・保阪正康さんに聞く　衆院選
　政治劇が繰り広げられる中、衆院選が公示された。内政も外交も日本の結節点となりそうな今回の選挙。歴史の中ではどう位置づけられるだろうか。昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。
　■9条・北朝鮮への対応が争点
　――投票の判断基準になる争点をどう考えますか。
　憲法9条、米国のトランプ政権との関係、北朝鮮への対応、この三つを党の政策としてどうするか、それが争点と考えます。
　解散が決まった後、近所の主婦に言われたんです。「今回の争点はトランプ政権を支持するかどうか。世界から試されているのではないですか」と。感性の鋭い人が市井にいます。安倍晋三首相は米国のトランプ大統領に同調し、9月の国連総会で北朝鮮に対して「対話より圧力」と演説した。今回は、この演説への信任投票にもなります。
　昭和13（1938）年、日本は中国との和平交渉打ち切りの声明を出した。当時の首相近衛文麿（1891～1945）は後に手記『失はれし政治』で「非常な失敗であった」と反省している。政治指導者はこの「政治的遺書」を読むべきです。どんな相手でも交渉の線を残すのは基本。圧力一本やりには、なんの知恵もない。軍事の補強にもつながる危険性を国民は見抜かないといけません。
　――北朝鮮問題と少子高齢化が「国難」とされました。
　戦前は「国難」や「非常時」が日常的に使われていた。時代や言葉に対するデリカシーが感じられない。そのうち「非常時」が飛び出すのでは。
　政策は部分ではなく、総合的に判断しないといけない。先日、幼児を連れた人に、「この子が成人するころには徴兵制が復活するのでは」と聞かれた。ことさら「護憲」と言わずとも、普通の生活者が、直感的に平時から戦時へ移行する不安を感じているんですね。
　政府が戦争の方を向いているなら、少子化対策は国民を消耗品にするため？という問いがなり立つ。戦前のスローガン「産めよ殖やせよ」は、国民を天皇に命を捧げる兵隊として使い捨てにした歴史。でも、戦争指導者の息子たちはあまり死んでいない。特攻隊で死んだ半分以上は軍人ではなく少年兵や学徒兵。軍の指導者に理由を聞いたら「ひとりの軍人を育てるのにいくらかかってると思うのか」という答えでした。
　戦時は平時と違い、人間の命が序列化されるんです。歴史は正直だから、いろんなものが見えてくる。
　■棄権せず、「次善の策」で判断を
　――政界再編劇をどうみますか。
　希望の党になだれ込むかと思ったら、小池百合子代表が「全員を受け入れることはさらさらない」と、民進党に踏み絵を踏ませた。憲法問題では自民党と変わらない。立憲民主党ができて違いが見え、良かった。報道も政局と票読みの分析ばかりしていては、選挙のための政治、政治家のための選挙になってしまう。
　――政治家のモラルはどこにあるのでしょう。
　時代を超えて生き残るモラルはヒューマニズムだと思います。うそをつかない、誰にでも平等など、人間の存在にかかわる人生観や哲学。昭和15年、軍への反対演説をした斎藤隆夫（1870～1949）がその一人。しかし、斎藤が衆議院を除名されたように、時代は往々にしてそういう人をはじき飛ばす。いい加減な人こそが、排除されてほしいのですが。
　――歴史に学ぶ政治家はいないのでしょうか。
　保守革新を問わず、昭和史の中に答えを探そうとする政治家を知っています。問題意識を持つ人は、どこかで自制心が働くと信じたい。有権者も4～5割を占める無党派層がバランスをとるでしょう。
　心配なのは棄権。現状を肯定、固定することになる。候補者と100％意見が合わなくても、さしあたり「次善の策」で判断するしかない。
　歴史は国家ではなく国民がつくる。我々には知る権利という市民的権利があることを、義務教育で教えるべきです。我々の側から発想を変えないと、社会は変わりません。（聞き手　編集委員・吉村千彰）」（2017/10/11付「朝日新聞」p36より）

マスコミは3極だというが、誰が見ても＜自公＋希望＞対＜リベラル＞の2極だ。
それについて、政権にキツーイ「日刊ゲンダイ」は、こんな風に喝破している。

「党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ
　10日公示された総選挙の結果によって、「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。
　安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師2人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。
　大新聞は9日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。なぜ、その真相を1行も書かないのか。奇々怪々である。
　テレビ各局がこぞってあおる「安倍VS小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、7日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。
「私は安倍政権のもとにおきまして、NSCの設立などに携わり、かつ防衛大臣に任命をしていただきました。外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」
　この一言で「安倍VS小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。2人は同じ穴のムジナなのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると、『最初から出馬しないと言っている。100％ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」
　安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。

■大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない
　先月25日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。
　民進から希望に移った50人近くの前衆院議員は2年前、国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。
　それでも希望は公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。その結果、公示前勢力で実に385人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。
　各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や2割以下。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月1日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、現状は彼が望んだ通り。この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。
　これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という3グループが、それぞれ約3分の1ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。その要因は2012年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という2度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」
　巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。

■メディアは独裁者2人の恐怖政治を検証しろ
　米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。
　前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえはらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。最悪の結末に加担しています」と嘆いた。
　メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
　大マスコミは、約5年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。
　幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。
　もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ4カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」
　むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。」（2017/10/10付「日刊ゲンダイ」ここより）

タブロイド紙ならではの、乱暴な論調。しかし、ここで指摘されている、「公示前勢力で実に385人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。」という数字には戦慄する。
つまり、公示前勢力で衆院の83％が安保法制容認なのだ。2／3どころではない！

指弾されているマスコミの状態はどうか・・・
こんな記事もあった。
「『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル！ 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論
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　しかし、そんななかで本サイトとして興味深かったのが、昨日9日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演した“官邸のスポークスマン”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、テレビ朝日社員の玉川徹氏とのやりとりだ。明らかに「安倍首相に対するヤジはよくない」というイメージをつけたい田崎氏に対し、玉川氏が論理的に「どこが問題なのか」と指摘。田崎氏がやり込められて口を真一文字に結ぶという場面が見られたのである。
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■テレ朝上層部から『モーニングショー』と玉川徹に圧力が…
　だいたい、過去の首相たちだって遊説でのヤジなど普通に浴びてきた。鳩山由紀夫や菅直人、野田佳彦など旧民主党の総理大臣も大量のヤジに晒されてきた（「ポッポ帰れ！」等々）し、自民党の小泉純一郎や福田康夫、麻生太郎だって遊説時にヤジが皆無なんていうことは滅多になかった。いや首相に限らず、野党の国会議員だって街頭でヤジを浴びることはある。むしろ、首相がヤジを恐れて演説場所を告知しない“ステルス作戦”など前代未聞のことなのだ。
　そして、田崎氏がなんと言おうが、安倍首相は批判を浴びたくないから逃げ回っている。これが事実だ。「丁寧な説明」など一切せぬまま、批判やヤジに耳を傾けるどころか、最初から国民の声を聞くことを拒絶。ようするに「こんな人たち」発言が飛び出たときから安倍首相の姿勢はまったく変わっていないのである。
　その意味では、今回の『モーニングショー』での田崎氏と玉川氏のバトルは、放送局が官邸サイドの詭弁に対して意地の反論をしたかたちになったが、しかし気がかりなのは、その『モーニングショー』と玉川氏に、テレ朝上層部から圧力がかかっているという話が絶えないことだ。
　事実、『モーニングショー』ではそれまで追及してきた加計問題の扱いが7月の都議選前後から急に小さくなったり、都議選投開票日翌日の放送では、各局が報じていた安倍首相の「こんな人たち」発言の映像も流さず、かろうじて玉川氏が「映像にはなかったけど……」ともち出したくらいだった。
「早河洋会長や篠塚浩取締役報道局長らが安倍首相と仲良く会食していることもあり、上層部はこれまでも現場に“政権批判は抑えて両論やれ”と圧力をかけてきた。しかも『モーニングショー』はテレ朝番組審議会委員長の見城徹氏の影響力も大きい。実際、『モーニングショー』が加計問題の追及に次第に消極的になったのも上層部の意向があったと聞いていますし、森友問題のときも玉川氏が官邸ベッタリの山口敬之氏に反論し、コテンパンにしたことから、上層部が玉川氏を注意したこともあったらしい」（テレビ朝日関係者）
　『モーニングショー』は選挙期間中、ずっと田崎氏を出演させる予定だともいわれている。今回の件がきっかけで、玉川氏に上層部から圧力がかからないか心配だ。」（2017/10/10付「リテラ」ここより）

小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」などと話していたという。（ここ）

あまりに同じことを繰り返す報道はもう見たくない。選挙に関する報道は、投票日まで見るのを止めた。
それにしても、今回の選挙で、日本は、民進からの転向組も含めて自公維＋希望で大政翼賛化し、“「戦後日本」が最大の曲がり角に直面する”のは確実なのだろう。
戦争への足音をためらわない安倍首相や小池代表を、それでも国民は選ぶのか？それとも、戦争への道から遠ざける勢力を選ぶのか？
ここまで日本が急速に右傾化するとは思わなかった・・・・

＜付録＞「まんがイラスト ぼうごなつこのページ」（ここ）より