「痴漢冤罪保険」加入急増～月額590円

「痴漢冤罪保険」というものがあるそうだ。Netで検索すると、同じような内容だが、二つの記事が見つかった。

「痴漢冤罪保険 加入急増「逃げるより、まず弁護士を」
　電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。
　このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が2015年9月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年6400円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。
　契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談に乗ったりする。事件発生後48時間以内の弁護士費用が全額補償される。
　この保険の契約件数は4月まで数十件ペースで推移していた。しかし都内で痴漢容疑者が線路に逃走する事件が相次いで報じられ、5月に入って契約件数が数百件と10倍以上に急増したという。
　契約者の8割は男性だが、痴漢被害に遭った際にも利用可能のため、女性の契約者も2割いる。冤罪以外の場合、補償されない。
　同社の杉本尚士社長によると、痴漢冤罪裁判を描いた映画「それでもボクはやってない」をヒントに開発したという。「痴漢トラブルにいつ巻き込まれるか分からない。不安に感じている人の手助けになれば」と話す。【松本尚也】」（2017/05/29付「毎日新聞」ここより）

「痴漢冤罪保険」申し込み10倍増！　加入者9割が男性、月額590円で“故意”に悪用は？
　それでもボクはやってない－。「痴漢」に間違われたときに助けてくれる特典の付いた保険が注目されている。痴漢を疑われ、線路から逃走する事案が相次いだこともあって、ゴールデンウイーク前後で申込者が約10倍に急増したというのだ。
　「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール付き弁護士費用保険賠償責任保険」は、刑事事件を含まない事案や事故の当事者となった場合に弁護士や法律相談の費用、賠償金を負担するもので、法律相談では離婚、遺産相続、リストラ等の民事問題から、いじめやケンカ、子供のいたずらなど身近な事件まで対応している。
　保険料は月額590円（年額6400円）で契約期間は1年。被害者となった場合の弁護士費用などの保険金が最高300万円、法律相談など保険金を最高10万円、加害者となったときには個人賠償責任保険金を最高1000万円受け取ることができる。
　話題となっているのは「痴漢」の事案に対応するオマケが付いている点だ。「ヘルプコール」とは、自分が痴漢に間違われたときにスマホのボタンを押すと、提携している弁護士にメールが一斉送信され、対応可能な弁護士から返信が届き、指示を仰ぐことができるという仕組みだ。
　保険を扱うジャパン少額短期保険株式会社の杉本尚士社長は、「満員電車に乗る機会が多いところで、いつ自分が痴漢冤罪に遭うか分からない。そのリスクを保険会社が負うという意図をもって始めた」と話す。
　2015年9月のスタート以来、痴漢冤罪で保険が使われた事例もあった。大宮駅で痴漢に間違われた加入者が「ヘルプコール」を利用。通報後に2人の弁護士から連絡があり、逮捕されずに済んだという。
　女性が痴漢の被害にあった場合にも対応しているが、加入者の9割が男性で、首都圏や大阪、名古屋など、電車を利用する人が加入するケースが多い。「ゴールデンウイーク前までは1日あたり2、3件の申し込みがあったが、それ以降は1日20～30件と約10倍に増えた。現在も増え続けている」と杉本社長。
　本物の痴漢が悪用することはないのか。前出の杉本社長は「冤罪の場合、発生後48時間の弁護士相談料や接見費用を全額負担するが、事後的に故意だと発覚した場合は全額返金を要求することにしている。犯罪をする人を救う意図はない」と強調する。
　電車通勤時のリスクマネジメント費用と考えると、月額590円は高くないのかも。」（2017/06/02付「夕刊フジ」ここより）

どうも当サイトは「痴漢冤罪」という言葉に過激に反応する！？この記事にも、ヘエー！？
ここにあった「ジャパン少額短期保険」のHP（ここ）を覗いてみた。すると「痴漢冤罪ヘルプコール」とは、こんなサービスらしい。

「痴漢冤罪ヘルプコール
痴漢と間違われたとき、すぐに弁護士にヘルプコールできます！
事件発生直後の弁護活動があなたの人生を大きく左右します。
こ利用は保険期間中1回のみです。
利用可能時間は、平日の7～10時、17～24時です。（土日祝日、12/29～1/3を除く）
事件発生後48時間に発生した弁護士の相談料、接見費用（交通費などを含みます。）は、全額当社が負担します。（被疑者段階の弁護活動にかかる着手金は除きます。）
当サービスは、保険契約者と弁護士が電話で会話し、弁護士が状況に応じたアドバイスを行うことを主に想定しております。
事件発生後すぐに弁護士が現場にかけつけることを想定したものではありません。」（ここより）

新聞記事の内容に「迅速に弁護士を派遣し」とあるが、HPには「当サービスは、保険契約者と弁護士が電話で会話し、弁護士が状況に応じたアドバイスを行うことを主に想定しております。事件発生後すぐに弁護士が現場にかけつけることを想定したものではありません。」とあるので、直ぐに現場に駆け付けるというのは期待出来そうにない。しかし、何かあった時に、弁護士と話が出来るというのは、安心できる。
何せ、一般人にとっては、知り合いに弁護士が居るケースは少ないので・・・

しかし、イヤな世の中になったものだ。普通のラッシュアワーでの通勤で、「あなたの人生を大きく左右します。」という状況に陥る可能性が、誰でも有り得るという現状・・・

引退した自分が入る可能性は無いが、もし自分が現役で、通勤電車に乗るとしたら、こんな保険に入っていたかも知れない。
「備えあれば憂いなし」なのである。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より