「市民意見広告運動」による意見広告～「憲法70年、未来につなごう」

今日は、70回目の憲法記念日である。
今朝（2017/05/03）の朝日、読売、毎日の各紙に「市民意見広告運動」による意見広告が載っていた。自分もこの意見に賛同する意味もあり、転載したい。

「憲法70年、未来につなごう
70年前、 希望は憲法だった
　1947年5月3日、敗戦の混乱と平和への希望が交錯する中で日本国憲法は施行されました。

　戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。 だから、こんどの戦争をしかけた国には大きな責任があるといわなければなりません。（1947年文部省発行　中学年生用社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」より）

　「満州事変」以来15年にも及ぶ長い戦争の時代が終わった解放感、死の恐怖から逃れた 安堵感は、戦争放棄、戦力の不保持を定めた第9条の精神と重なりました。 この平和主義をはじめ、国民主権、基本的人権の尊重を明文化したあたらしい憲法は人々 の誇りとなりました。（「それは決して単なる〝敗戦の結果”ではなく、積極的な世界政 治理想への先駆なのである」 1947年5月3日讀賣新聞社説より）

　人間がこの世に生きてゆくからには、じぶんのすきな所に住み、（略）じぶんの思うこと をいい、じぶんのすきな教えにしたがってゆけることなどが必要です。（前掲「あたらしい憲法のはなし」より）

　戦争中は、国民の自由な意見や思いを公にすることは制限されていました。戦争に反対 したり、国に不都合な思想や信仰を持ったりするだけで、治安維持の名目により犯罪とさ れることさえあったのです。国のありかたは主権者である国民自身が決める。人は生まれ ながらに、等しく権利を持つ。そして戦争によって殺し、殺されない。これを国の基本姿 勢として憲法で定め、70年前の今日、歩みはじめたのです。

だまるな、 だまされるな、 棄憲は危険！
　様々な懸念の中で強行され、その後突然撤収となった南スーダンへの自衛隊PKO派遣、増大 する武器輸出、米軍基地の沖縄への押しつけ、非正規雇用の増大と格差の拡大、親から子 への貧困の連鎖、高齢者の頼みの綱である年金のカット、国民の大多数が反対している原 発の再稼働（毎日新聞2017年3月世論調査・再稼働反対55％、賛成26％）など。 現状は日本国憲法が定める政治とはかけ離れています。
　そのうえ政府は、個人の意思までも処罰の対象とする恐れのある「共謀罪」（組織犯罪処 罰法改正案）の制定や、内閣の独裁につながりかねない緊急事態条項を憲法で定めること まで主張しています。
　国会で自民公明の与党議員が圧倒的多数を占めるなか、強行採決の横行、政府の国会軽視 など、民主主義の危機的状況が続いています。安倍首相は自身が意欲を示している「憲法 改正」を実現するため、衆議院解散の時期をうかがっています。しかし本来、選挙は私た ち国民が主権を行使する手段です。憲法に書かれた日本を実現する政党、政治家を選ぶ大 切な機会なのです。

憲法に書かれた日本を実現しよう！
　もうだまってはいられない、そう考えた私たちは憲法施行70周年を記念する今日、みなさ んに「いま憲法が危ない」ことを訴えるために、この意見広告を掲載しました。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであ つて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維 持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。（日本国憲法前文より）

　こう高らかに宣言した日本国憲法こそ、さまざまな思想、信条、文化をもつ世界の人々と ともに未来を生きる、そのために活かすべき平和の理念です。

この市民意見広告運動は、いかなる政党･政治団体にも属さない市民運動です。毎年、憲法記念日のきょう、全国の人びとが賛同金を出しあい、意見広告を掲載しています。今回の意見広告の賛同者数は11,209人(2017年4月8日現在)です。

市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京
代表：野澤信一
〒108-0073　東京都港区三田3-4-17-206
TEL: 03-6435-2030 FAX: 03-6435-2031
Eメール: info@ikenkoukoku.jp
URL: http://www.ikenkoukoku.jp
［郵便振替口座］口座番号： 00110-5-723920
加入者名 ： 市民意見広告運動　　」（ここより）

まったくその通りである。朝日と読売のデジタル版を覗いてみた。読売は、この全面広告がそのまま載っていたが、朝日が妙だ。この意見広告の１１ページが「朝日新聞メディアプロダクション」という会社の全面広告に差し替えられている。

紙面とデジタル版が違う・・・。そのような契約になっているのか？
（追：紙面だけの契約の場合、デジタル版がどうなるかは新聞社の判断によるという）

先ほど、こんなニュースが流れた。
「安倍晋三首相は憲法記念日の３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。」（2017/05/03付「朝日新聞」ここより）

いよいよ・・である。
一方、憲法改正の国民投票を実施したトルコでは、こんな話題も・・・・・
「トルコ、ウィキペディア遮断　改憲決定後、強権措置次々　官僚ら4000人解雇も
　トルコ政府は4月29日、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の国内からの接続を遮断した。4月16日の国民投票で大統領の権限を大幅に強化する憲法改正が決まった直後から、矢継ぎ早に強権的な措置が打ち出されている。
　政府は遮断の理由について、「トルコがテロ組織を支援している、との誤った主張内容の削除要請に応じなかったため」としている。ウィキペディアの創設者、ジミー・ウェールズ氏はツイッターで「情報へのアクセスは基本的な人権であり、私はトルコの人々とともに権利のために戦う」とのコメントを投稿した。
　また4月29日に発表された政令では、お茶の間で人気のあるテレビのデート番組が禁止とされた。政令は「ラジオやテレビで、人々が紹介されるような番組を許可するわけにはいかない」としている。この番組をめぐっては、政府幹部から「トルコの伝統や慣習と合わない」との発言が出ていた。
　政府は同日、官僚や軍人、警察官など約4千人の公務員の解雇も発表した。
　昨年7月のクーデター未遂事件の後に出された非常事態宣言の下で、政府が「首謀者」とみる在米のイスラム教指導者ギュレン師の信奉者団体との関係が疑われる者を大量に拘束したり、政府に批判的なメディアを閉鎖したりする事態が続いている。
　4月16日に行われた国民投票では、行政権を大統領に集中させることを柱とする改憲の是非が問われた。エルドアン大統領と親イスラムの与党・公正発展党が中心となって賛成派の運動を推進し、賛成票が反対票をわずかに上回った。（イスタンブール＝其山史晃）」（2017/05/01付「朝日新聞」夕刊p2より）

「トルコ強権対応　ウィキペディア遮断／デート番組禁止　エルドアン大統領きょう復党
　トルコで大統領が絶大な権力を手にする憲法改正が実現したことを受けて、エルドアン大統領は2日、親イスラム与党・公正発展党（AKP）に復党する。近く党首に選ばれる見通しで、国会への影響力増加は確実だ。改憲決定後、トルコ政府はトルコに批判的な記述の削除に応じないネット上の百科事典「ウィキペディア」への接続を遮断するなど、強権的な対応が目立っている。
　AKP党首のユルドゥルム首相は先月28日、エルドアン氏のAKP復党を発表。21日の臨時党大会で党首に選出される見通し。同氏は2014年夏に大統領に初当選後、大統領の政治的中立性を定める憲法規定に従って離党したが、先月の国民投票で改憲が成立し、復党が可能になった。同氏は与党党首として国会への影響力を確保し、改憲に伴う関連法制整備を一気に進めるとみられる。
　改憲決定後、トルコ政府は強権的な対応を次々打ち出している。先月29日にはウィキペディアについて「トルコがテロ組織を支援しているとの誤った主張について、削除要請に応じなかった」として、トルコ国内での接続を遮断した。トルコメディアは過激派組織「イスラム国」（IS）の記述との関係を指摘。同サイトはトルコを「ISへ国家的支援をしている疑いがある国」に挙げている。
　またトルコ政府は先月29日に出した政令で、大人気のデート番組も禁止した。出演者が所得額や趣味、理想の異性を語り、関心を持って電話した視聴者とスタジオで対面。番組参加者らが2人のやりとりにヤジを入れ、カップルになれるかを決める。
　この番組をめぐっては、クルトゥルムシュ副首相が3月、「我々の習慣、伝統、信仰、文化に適していない。家族制度の高貴性を失わせてしまう」と述べ、政令による「閉鎖」を示唆していた。
　先月29日に出した別の政令では、新たに軍人や警察官、官僚など約4千人を解雇。昨年7月のクーデター未遂事件をめぐり、政府が事件の「首謀者」とする在米のイスラム教指導者ギュレン師の信奉者団体との関連を疑ったとみられる。先月26日には同じ理由で1千人以上を全国で一斉に拘束し、警官9千人以上を職務停止にした。（イスタンブール＝其山史晃）」（2017/05/02付「朝日新聞」p9より）

今まで民主国家と言われていたトルコが、大きく変わりつつある。国民投票も僅差で賛成多数となったが、逆に“僅差で憲法改正反対となり、エルドアン大統領が敗北を認めた”ナンテ言う状況が有り得ないことも容易に想像が付く。つまりは、国民投票の結果も本当なのかどうか疑問・・・

こんなトルコという他山の石があるにもかかわらず、日本の国民は目覚めていない。「テロ等」という言葉だけの“ごまかし”に、見事に引っ掛かっている。国民を騙そうとしていることが大きく報道されているにもかかわらず・・・である。

上の意見広告にもあるとおり、「黙らない」ことが今は重要である。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より