「共謀罪」食い違う世論調査結果

今朝（2017/04/25）の朝日新聞にこんな記事があった。
「「共謀罪」食い違う世論調査結果　「テロ」文言影響か
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。
　朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35％、反対33％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58％で、反対25％を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57.2％、反対32.9％だった。
　毎日新聞の22、23日の調査では賛成49％が、反対30％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30％、反対41％と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44％、反対25％だった。
　共同通信の4月の調査は賛成41.6％、反対39.4％と拮抗した。「犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。
　NHKの今月の調査は、法案を「テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案」などと説明。結果は「どちらとも言えない」が最も多く45％、賛成24％、反対21％だった。（四登敬、風間裕之）

＜解説＞進まぬ理解、回答に影響か　「共謀罪」報道各社世論調査
　世論調査を読み解くには質問の仕方と調査方法の把握が欠かせない。「共謀罪」法案について、報道各社の調査結果をみると、法案への国民の理解が進んでいないこともうかがえる。
　音声でやりとりする電話調査で各社は極力、分かりやすい質問を心がけている。だが、問題が複雑な場合、説明を補わないと意味が通じにくい。その結果、各社で質問文も違ってくる。
　今回でいえば、法案の呼称、「共謀罪」との関係、テロへの備え、人権侵害の懸念などの説明が、影響した可能性がある。質問が長いと、印象的な言葉や最後の方が耳に残りやすいという電話調査の特性もある。
　同じ社でも聞き方を変えると、回答傾向が異なった。さらに、NHKの調査で「どちらとも言えない」が最多となり、朝日の調査でも3割が賛否を答えていない。法案への理解は、まだ進んでいないとみられる。
　一方で、一つひとつの調査は実施日、調査手法、集計方法なども異なり、結果が一致することはまずない。多くの調査は多面的な民意を映し出し、「重心」の位置を探る手がかりになる。複数の調査を横断的に眺め、国会審議とともに数値がどう変化するかに注目したい。（編集委員・堀江浩）」（2017/04/25付「朝日新聞」p1、3より）

実に分かり易い解説である。ここで言う「分かり易い」とは、この記事の書き方が分かり易いのではなく、日本国民が単純で分かり易い（つまりバ○）ということである。

改めて、各紙の質問をメモしてみる。
＜日経・TV東京＞「政府は､殺人などの重大犯罪の計画に関与しただけで処罰の対象となる｢共謀罪｣の内容を見直し、犯罪を目的にする集団のみを対象にした｢テロ等凖備罪｣を設ける組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出しました。この法案に・・・」
＜読売新聞＞「これまで検討されていた「共謀罪」の要件を厳しくし、テロ組繊や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする「テロ準備罪法案」に・・・」
＜産経新聞・FNN＞「2020年の東東オリンピック・パラリンピック開催などを見据え、政府は、従来の「共謀罪」の構成要件をより厳格化し、組織的犯罪集団が重大犯罪を計画した段階で罰する「テロ等準備罪」を設ける法案を国会に提出しました。一方で、捜査当局による人権侵害につながるとの指摘もあります。この法案に・・・」
＜朝日新聞＞「政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に・・・」
＜毎日新聞＞「「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました。組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容です。この法案に・・・」

各紙の思惑？が出ていて面白い。自社の論調に合致した調査結果にしようと、苦心して質問している。と書いては言い過ぎか・・・・

内閣支持率を代表に、世論調査の都合の良い数字だけを取り上げて、のうのうとしているのが今の政権。
今回の共謀罪についても、「テロ等・・」と入れることで、“国民の勘違い”を狙っている。それが分かっていながら、その言葉に乗って、政府の思惑通りの回答をしている国民。そんなバカにされている状況も分かっていないニッポン国民・・・。
結局、国民の勉強不足なのだが、啓蒙する役目が少しはあるだろうメディアが、政権の片棒を担いでいるのが現実なので始末が悪い・・・。

結局は国民の無関心が原因。その結果として、どんな将来が待っているか・・・。それも国民が負うべき責任。
こんなにコロリとだまされる日本人なので、その国民性を踏まえて、全国民の目が集まり、目が覚めてしまう“事件”は無いものか・・・

たった2週間のオリンピックのために、将来世代の日本が暗くなるのなら、そんなオリンピックは要らない。そういう声は出ないものか・・・
国民が盛り上がらないのに自分で勝手に招致しておいて、“そのために”日本の将来の人権を踏みにじる自作自演・・・。
政府の煙幕をはらす何か無いものか・・・。良い意味での“籠池さんの爆弾”のような事件が・・・、なんて考えてしまう世論調査の結果ではある。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より