「北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖」

最近、スマホで「Yahoo!ニュース」というアプリを良く使っている。そこで見付けたこんな記事・・・・
「北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖
　果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。
　ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。
「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」
「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」
　安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。
　安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に
　一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続 けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。
「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら（日本も）終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」（元外交官の天木直人氏）
　このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。（2017/04/16付「日刊ゲンダイ」ここより）

まさに“歯に衣着せぬ”記事は「日刊ゲンダイ」に多い。
wikiを覗いてみると「論調～マスメディアを含む権力層に対する批判に定評がある。栗林利彰によれば、『日刊ゲンダイ』は公人や権力者について「疑わしきは、書く」という姿勢をとっており、これにより読者の共感を呼ぶような鋭い追及が可能になり、大新聞にない強みが生まれているという。」とある。
夕刊紙ならではの自由さがあるようだ。

夕刊紙と言えば、先日NHKの「アナザーストーリーズ 運命の分岐点「山口組対一和会～史上最大の抗争～」」（2017/04/17再放送ここ）を見た。

暴力団の抗争に、一般全国紙がほとんど報道しない中、神戸や大阪の夕刊紙は、どぎつく報道したそうだ。自由な夕刊紙の方が、意外と本質を突いていることがあるのかも・・・

話は変わるが、昨日行われたトルコの国民投票の結果・・・。
「トルコの国民投票で大統領の権限強化に賛成派が51％を占め、与党は勝利宣言
トルコで16日、大統領の権限を強化する憲法改正案についての国民投票が行われ、賛成派が過半数を占める結果となった。
99.45％の票が数えられた段階で、賛成派が51.37％、反対派が48.63％を占めた。選挙管理委員会も、16日夜の段階で賛成派が過半数となったことを認めている。
・・・
フランスのテレビ局「フランス24」の報道によると、テレビの選挙報道は「90％がエルドアン支持の内容だった」という。それでも51％ほどしか獲得できなかったのだとすれば、反エルドアン勢力はかなり根強いものだったと言えそうだ。
反対派の国民の大きな懸念は、憲法改正によって事実上の独裁政治が行われる可能性だ。すでに現実化していると見る人もいる。昨年のクーデーター未遂事件後、クーデーターに何らかの形で関係していたとして数万人規模の市民が逮捕され、10万人以上が職を追われている。
メディア現場でも粛清が行われている。トルコ人ジャーナリストのヤブズ・ベイダー氏によると、当局に逮捕され、投獄中のジャーナリストや編集幹部は150人から160人に上る。政府批判を紙面、ニュースサイト、ソーシャルメディア上で行うと粛清の対象になってしまう。
トルコ出身だが今はオランダに住むジャーナリスト、エフェ・ケレム・ソゼリ氏の調査によると、2007年から政府によるメディアの検閲範囲が次第に広がってゆき、2015年には国家の安全保障に損害を与えるウェブサイトは、政府が4時間以内に閉鎖できる権利を持つようになったという。
「メディアのほとんどを政府が直接、間接的に支配しているのが実情」（トルコのメディア状況をモニターする「ターキー・ブロックス」のアルポ・トーカー氏、談）ということもあり、今後、さらにメディア統制が厳しくなるのは必須だ。・・・」（ここより）

権力がメディアを支配し、その扇動による国民投票で何とか過半数を制する。そして、それを根拠に独裁体制を確立する・・・。
日本も、数の力、つまりは国民の投票による信任を盾に、戦争への道に進んでいる。

現在の北朝鮮問題についても、今朝のTV朝日「モーニングショー」（2017/04/17）で玉ちゃんがこう言っていた。
「アメリカが先制攻撃をするよ、と言ったら、日本はハイと言うだけ。政府はそう言うだろうが、国民はハイとは言えない。アメリカ本土が危ないと考えて先制攻撃したら、アメリカ本土の被害はない。しかし全面戦争になったら、被害を受けるのは韓国と日本。それなのに、国民はハイとは言えない。我々が声を挙げなければダメ。」「アメリカが先制攻撃をかける場合、日本はイエスというのかノーと言うのかの議論が為されていないまま、このような状況が続いている。」「北朝鮮が日本本土も、と言ってきた。それは横田であり横須賀。米軍のヘッドクォーターは横田にあるので、そこを狙われたら、日本全体の問題になる」

つまり、横田に近い当地も、他人事ではない、ということ。
安倍政権が、北朝鮮問題を好機と捉えて、メディアを利用して「だから戦力増強は必要。自国を守るために自衛隊の参戦は必要」と扇動する・・・・。
有り得ないことが、どんどん実現してしまう今の世の中。憲法の「戦争放棄」という言葉が絵空事になりかねない日本。
何度も書いているが、そうさせているのは、投票によって安倍政権を支持している国民そのものなのである。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より