「報道の自由度」ランキング2017～日本は180カ国中72位

「報道の自由度」ランキングについては、2015年（ここ）から取り上げている。
今年は、昨年と同じ72位だという。

「国境なき記者団」先進国も報道の自由度が後退
国際的なジャーナリストの団体、「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表し、アメリカのトランプ大統領によるメディア批判などをあげ、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しました。
「国境なき記者団」は、世界各国に報道の自由がどれだけあるか、毎年、分析をまとめ、ランキングを発表していて、ことしの報告書では、180の国や地域が対象となりました。
このうち、ことしトランプ政権が発足したアメリカは「トランプ大統領は、メディアを国民の敵だと訴え、複数のメディアに対しては、ホワイトハウスへのアクセスを妨げようとした」と指摘され、去年よりも2つ順位を下げて43位でした。
またイギリスは、「安全のためだとしてメディアへの対応が厳しくなっている」として40位と去年よりも2つ順位を落とすなど報告書では、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しています。
日本は、去年と同じ72位で、特定秘密保護法について「国連から問題視されているものの、政府が議論を拒み続けている」などと指摘されました。
一方、上位は1位がノルウェー2位がスウェーデン3位がフィンランドと、ことしも北欧諸国が占め、最下位は北朝鮮でした。

ランキング 詳しく見ると
「報道の自由度」ランキングは、意見の幅広さ、政府や経済界、宗教などから独立して機能しているか、それに報道の内容によって政府などから脅迫や暴力を受けていないかなど、7つの項目を採点して順位をつけたものです。
対象となった180の国と地域のうち上位10か国は次のとおりです。
1位ノルウェー、2位スウェーデン、3位フィンランド、4位デンマーク、5位オランダ、6位コスタリカ、7位スイス、8位ジャマイカ、9位ベルギー、10位アイスランド。
上位を占める北欧の各国は、いずれも報道と表現の自由を憲法や法律で規定していて、政府や経済界、国民などがメディアに圧力をかけることがまれであることなどが理由として挙げられています。
このうち1位のノルウェーは、企業による報道機関の株式の取得が制限されていること、2位のスウェーデンは、記者への脅迫に報道機関と警察が協力して対抗していることが評価されました。
一方、72位の日本はG7＝主要7か国で最低の順位で、その前後には、次の国や地域が並んでいます。69位モンゴル、70位がアフリカのマラウイ、71位ハンガリー、72位日本、73位香港、74位クロアチア、75位が地中海にある北キプロス。
日本は2010年は11位でしたが、この次に発表された2012年には22位となり、続く2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位と、徐々に順位を下げていてます。
順位を下げた理由について、「国境なき記者団」は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に報道が規制されたり、情報の開示が限られたりしたと指摘しているほか、特定秘密保護法が施行されたことなどを挙げています。」（2017/04/27付「NHKニュース」ここより）

「日本72位で変わらず＝「フリー記者冷遇」－報道自由度調査：時事ドットコム
　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は26日、各国の報道の自由度に関する2017年の調査結果を発表した。日本は180国のうち72位と前年から順位が変わらなかった。調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。
　日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。調査は、安倍政権下で成立した特定秘密保護法などを機に報道に対する抑圧がさらに強まったと批判。大手メディアが政権の意向に配慮して「自主規制」を続けていると指摘した。
　韓国は、朴槿恵前大統領の疑惑をめぐる報道で「メディアが政権監視能力を発揮した」と評価され、前年の70位から63位に浮上。中国は176位と変わらず、北朝鮮は179位から最下位の180位に転落した。首位は前年3位のノルウェー。」（2017/04/26ここより）

分かり易いパネルの写真を見付けた。（ここ）によると、このテレビ画面は関西のローカル 番組での解説だという。
試しに、在京民放5局の27日の情報番組をチェックしてみたが、この話題は取り上げていなかった。前年から順位が大きく変わっていなかったからかも知れないが、残念！

日本のメディアは、各社・各紙のスタンスにより、色々な視点から報道しているが、国としての「民主性・透明性」は、国外からの評価を見る方が早い。それがこの悲惨とも言える結果。
つまり、幾ら“日本は民主国家だ！”と言ってみても、所詮“井の中の蛙”・・・
森友問題ひとつ見ても、国民主権の公式の場である国会で、国民の下僕である官僚（佐川理財局長）が堂々とウソを言っても、それがまかり通ってしまうのが日本なのだから・・・

日本のメディアは、自社のカラに閉じこもった独りよがりの報道姿勢ではなく、日本という国が海外からどう見られているかを純粋に国民に伝え、日本が「独裁国家」にひた走っている事実を国民にもっともっと啓蒙するべきでは？

何とも情けない“民主国家・ニッポン”ではある。

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＜付録＞「ボケて（bokete）」より