「世界一国民が豊かな国は？」～“熱気のない”日本は6位

もうかなり前の記事だが、「国民の豊かさ」についてのランキングが載っていた。
「世界一国民が豊かな国は？　アジアから3カ国がトップ10入り
世界各国の富裕度を測る「ワールド・ウェルス・レポート2016」が発表され、日本は世界で6番目裕福な国であることが判明した。「世界一の経済大国」を自負する米国は堂々の2位。3位は金融産業大国として知られる英国という結果になった。
この調査は大手国際金融グループ、ドイツのアリアンツが、各国の不動産以外の個人資産と人口に基づいて算出した「国民の実質的な豊かさ」を表したもので、従来の国が保有する資源や事業などを中心とした「国の豊かさ」とは異なる点が興味深い。
不動産価格は各国によって変動が大きく、資産総額を不自然に押し上げる、あるいは押しさげる要素が強いため、今回の評価基準から削除された。
首位のスイスを始め相対的に欧州国が目立つが、アジアからは台湾とシンガポールもトップ10にはいっている。
かつて「アジア一の富裕国」といわれた日本国民の富が年々後退しているのに対し、富裕層が増加傾向にあるアジア圏では多くの国の個人資産が着実に成長している。
欧州圏ではスイスがいまなお、世界の資産の中心地として健在。北欧三カ国の豊かさもさることながら、フランスやドイツといった欧州国が、2008年の経済危機以降長い年月を経て個人資産を回復させているのがわかる。

■富裕層では無敵のスイス　日本もアジア1位を維持
1位　スイス
2位　米国
3位　英国
4位　スウェーデン
5位　ベルギー
6位　日本
7位　デンマーク
8位　台湾
9位　オランダ
10位　シンガポール
11位　カナダ
12位　イスラエル
13位　ニュージーランド
14位　オーストラリア
15位　イタリア
16位　フランス
17位　オーストリア
18位　ドイツ
19位　アイルランド
20位　フィンランド
（ZUU online 編集部）（ZUU online 2016/9/29ここより）

このランキングは「不動産以外の個人資産と人口に基づいて算出した「国民の実質的な豊かさ」を表したもの」だそうだ。
ざっと見ると、老大国の英国が3位なのは健闘している反面、フランスが16位、ドイツが18位と、EUの劣等生？のイタリア15位の後塵を拝しているのはどうしたことか？

一方、最近話題の多い香港。一人当たりのGDPは2015年で19位と、ドイツ20位、フランス23位、日本26位の上を行く。まさにアジアの“豊かな国”のひとつ
その香港の選挙がおかしい・・・

今日の朝日新聞。
「香港独立派2議員の資格は「無効」　中国全人代が法解釈
　9月の香港立法会（議会）選挙で当選した、中国からの独立を視野に入れる政党の2人の議員資格が争われている問題で、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会は7日、香港の憲法にあたる基本法について、2人の資格が無効となる解釈を示した。中国側が法解釈を使って、香港独立の動きを封じ込めた形だ。
　資格が無効となるのは、政党「青年新政」の梁頌恒氏と游蕙禎氏。香港ではこの問題を裁判所で審理中だが、全人代の解釈が優先される。香港では「中国による司法権への介入だ」と反発が広がっている。
　基本法104条は、立法会議員の就任時に「（香港は中国の一部と定めた）基本法を守る」と宣誓するよう義務づけている。だが、2人は決められた文言通りに読まず、「香港は中国ではない」と書かれた横断幕を掲げるなどしたため、宣誓は無効と判断された。
　常務委は「有効な宣誓をしなかったり、拒否したりした場合は、その職には就けない。やり直しも認めない」との解釈を示した。
　常務委香港基本法委員会の李飛主任は北京で開いた会見で、「香港独立の主張は基本法に明確に違反しており、すぐに抑制して打撃を与えなければ、国の安全と香港の繁栄・安定を損なう」と解釈権を行使した理由を説明した。
　香港トップの梁振英・行政長官は記者会見で「香港政府は全面的に常務委の法解釈を支持し、法に基づいて厳正に対処する」と語った。
　この問題では、香港政府が「2人はすでに議員資格を失った」として裁判所に判断を求めていた。2人は「議員資格を失わせるには出席議員の3分の2の賛成が必要」との基本法の規定を理由に、議会内で決める問題だと反論していた。
　　　　　◇
■広がる香港独立論、封じ込め図る中国
　香港の若者らで広がる中国からの独立論を、中国側が香港基本法の解釈権を使って封じ込めた。香港の立法会（議会）であからさまに独立を訴える議員はいなくなる見通しだが、香港の司法手続きの頭越しに失職させることで、中国への反発が強まる可能性がある。
　独立論の背景には、行政長官選挙の民主化を訴えた2014年の抗議デモ「雨傘運動」や中国当局の関与が疑われる昨年の書店関係者失踪事件で、香港市民の間で中国政府への不信感が高まっていることがある。
　2人が基本法で定められた宣誓をせず、議場で中国を侮辱するような言葉を使ったことなどに対しては、中国政府に批判的な民主派の間でも「やり過ぎだ」との意見が強かった。
　だが、2人は選挙で選ばれた市民の代表だ。「一国二制度」の下、高度な自治が保障されているはずの香港で、裁判継続中に失職させようとする強引な手法は、中国政府による香港の民意の否定と受け止められかねない。（北京＝延与光貞）」（2016/11/07付「朝日新聞」夕刊p2より

NHKのETV特集「香港は誰のものか」（2016/10/29放送）（動画はここ）を見て以来、独立派の若者による新興勢力の当選者2名の動向を注視していたが、案の定の結果。
まさに「中国政府による香港の民意の否定」である。

経済的な豊かさに対する、思想信条の自由による心の豊かさ。その点では、香港は、決して豊かではないのかも知れない。

ひるがえって日本。国民は世界第6位などと言われても、実感はまったくない。心の自由という豊かさも、日々狭められていることは、国会でのやりとりを見ていても直ぐに分かる。
最近の韓国大統領の「お友だち」問題もひどいが、日本でも、小池都知事が揺さぶっている五輪、築地問題などは氷山の一角。
昨日のNHKスペシャル「廃炉への道2016 調査報告 膨らむコスト～誰がどう負担していくか～」（2016/11/06放送）を見ても、現時点の予想13.3兆円から青天井に膨れあがって行く費用。その7割を国民に負担させるというが、誰も国民に説明をしていないという。

英国のEU離脱に続いて、トランプ米大統領も絵空事ではなくなっている。これも、現在と、その延長線の政治への反旗。
それら最近の英国、韓国、香港、米国の国民の“熱気”に対し、何とも弱々しい日本国民の熱気。
これら熱気のある国が“羨ましい”と、誰かが言っていた・・・。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より