福島原発事故の国民負担は1人3万3000円

先日、こんな記事があった。
「負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など
　東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
　時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
　その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
　除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資 には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。
　政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
　中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
　これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。
　また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。」（2016/08/28-15:31時事通信ここより）

この図を見ても、なかなか理解が難しい。しかし結論として、「国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円。日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。」とのこと。
国債による借金の826万円（ここ）からすると、微々たるもの、にも見えるが、単位が何でも“兆”なので、その規模の大きさが分かる。
この事故は、“東電という一民間会社の事故”と捉えるのかというと、それは違うだろう。原発は国策であり、東電の瑕疵も大きいだろうが、地震発生の場所が、別の所だったら、別の電力会社の原発がやられていたかも知れない。その意味では、国民全体で負担するのは仕方がないのかも知れない。

それに比べて、大分前の話になるが、復興予算19兆円の詐欺まがいの使い方（ここ）は、今読んでも憤りを覚える。国民の新たな負担を、このようにハゲタカのようにむしり取る役人。
その後、追求の手はどうなったのだろう。このような実態の発掘をマスコミには期待したいのだが・・・

国の施策は、いったん動き出したら止まらない。健康診断における胃のバリウム検査ではないが、ムダと分かっていても、絶対に止まらない。戦争も同じ。始まったら最後、止まらない。理由は簡単。止めると、「今までの判断が誤りだった」ということになり、責任者を出さないために、事なかれで、止めない。
それに反し、ドイツの原発中止や、英国のEU脱退などは、「止～めた！」と方向を変えた訳で、とても日本には出来ないこと。
しかし世論の後押しがあれば、中止の決断も出来る。1995年の青島都知事による「世界都市博覧会」の中止が良い例。

今日は、「小池都知事 築地市場の移転延期の方針固める」というニュースが流れた。「都民ファースト」によって、4年で建設費が3倍に跳ね上がったという原因が、どこまで解明できるか？

ともあれ、原発事故の費用の流れを勉強してしまった。
言えることは、放射能は怖ろしい、そして「地震は起きないだろう」という過信は怖ろしい、ということ。
地球が壊滅するSF映画は、いつも核での放射能汚染なのだ・・・。

そう言えば、先日、民意を得て当選した鹿児島県知事が、九州電力に対し鹿児島県の川内原子力発電所を一時停止して安全性を再点検することなどを要請した。
この例も、沖縄・普天間基地移設問題と同じく、民意を国がどう扱うか、の良い指標。
民意＝国民主権がないがしろにされている今の日本だが、原発事故で一人3万円以上も“金を出している”国民。もっともっと“口も出そう”ではないか。

●メモ：カウント～９３０万

＜付録＞「ボケて（bokete）」より