「多数で決めて何が悪い？」

明日は憲法記念日か・・・。今年はなぜか気になる・・・
今朝の朝日新聞の１面に、記事のプロローグとしてこんな記事があった。
「（憲法を考える）立憲vs．非立憲　多数で決めて何が悪い？　論説委員・坪井ゆづる
　「立憲主義って何だ？」
　「これだ！」
　4月29日夜。安全保障関連法の廃止を求める高校生ら約500人のコールが、国会前に響いた。
　これまでの護憲派とは異なるリズム、新しい言葉。
　いま問われているのは護憲か改憲かではない。そんな議論のはるか手前に前提としてあるはずの立憲主義、政府は憲法に従って政治を行わなければならないという「当たり前」が当たり前でなくなっている――立憲に非（あら）ず。こんな現状を許していいのか？　そう訴えたくて集まった。
　安倍晋三首相は国会で、憲法解釈の「最高責任者は私」と言い切った。「立憲主義にのっとって政治を行うことは当然だ」と繰り返しているが、本当にそうしているだろうか。
　2014年7月、首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。それまでの内閣が重ねてきた憲法解釈を、ひっくり返した。
　その前年、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな外交官を起用したところから、この流れは想定された。権力者が「法の番人」を自分色に変える。日銀総裁。NHK人事。みずからの力をこれほどためらいなく行使する首相はかつてない。
　権力を分散させて相互間の「均衡と抑制」を図る憲法の考え方からは遠い。
　昨年6月の衆院憲法審査会。参考人の憲法学者3人がそろって安保関連法案を「違憲だ」と指摘した。だが耳を傾けることなく採決を強行した。説得して納得を広げるより、結論ありきで走る政治手法が目立つ。
　数の力がすべてだ。○か×か、多数で決めて何が悪いのか――。ぎすぎすとした政治が広がっている。
　だが、これは安倍政権で突然、始まったわけではない。1990年代から少しずつ、私たち主権者の同意を得て準備されてきた。
　　　　　◇
　これまで憲法は「護憲VS．改憲」で論議されることが多かった。でも、それでは見えないことも出てきている。今回は「立憲VS．非立憲」という新しい「レンズ」で、日本の現在に目をこらしてみる。」（2016/05/02付「朝日新聞」p1より）

そしてこれは少し前の記事だが、「タガを外した」ことについて、こんな記事もあった。
「（社説余滴）大平首相と安倍首相　小村田義之
　サミット、消費税、衆参同日選――。そんな言葉が躍るのは今に限った話ではない。
　大平正芳首相のころもそうだった。
　大平氏は1979年、日本で初めて開かれた東京サミットの議長を務めた。その秋、一般消費税の導入を掲げて総選挙に突入するが、国民の反発を受けて撤回。80年の衆参同日選のさなかに急死する。
　もう一つ、大平氏と安倍首相の類似点を求めれば、ともに歴史的な決断をした政治家ということだろう。
　大平氏は75年、三木内閣の蔵相（現・財務相）として、不況による歳入不足を埋めるため、当時は禁じ手とされていた赤字国債の本格発行に踏み切った。
　バブルで税収が増えた数年間、発行はゼロになったものの、一度外れたタガは元に戻らず、いまや日本は借金漬けである。その後の財政運営まで大平氏の責に帰すのは筋違いだが、時の政権の決断が、思いもよらぬ未来を招く実例と言えないか。
　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認はどうだろう。これもいわば歴代政権の禁じ手だった。そのタガを外した安保法制が、日本をどんな方向に導くのか。
　あれが時代の変わり目だったのかと、時が流れて、明確にわかることがある。安保法制に反対する社説を書いてきて、そんなことを思うことが度々あった。
　大平氏の蔵相秘書官だった森田一・元運輸相を訪ねた。見えてきたのは、苦悩の中で赤字国債の発行を決断した政治家の姿である。
　大平氏はもともと、赤字国債に反対だった。高度経済成長は歴史の例外であり、発行すれば歳出の膨張に拍車をかけると見切っていた。省内で何度も会議を開き、部下に「赤字国債は万死に値する」と回避する知恵を求め続けたが、最後は追い込まれた。
　自らを責める思いがあったのだろう。首相になると、財政再建のため一般消費税の導入を訴えた。「説明すればわかってもらえる。国民を信頼している」と漏らしていた。
　信念と正反対の決断をした大平氏と、安倍氏は違うのかもしれない。森田氏は「安倍さんに悩んだ様子はないですね。やりたくないことのために、何度も会議を開いたわけではないですね」と言う。
　どれだけ苦悩したか。決定過程は重視されたか。
　2人の首相の鮮明な対照がそこに浮かびあがる。（こむらたよしゆき　政治社説担当）」（2016/04/15付「朝日新聞」p14より）

今朝、ボーっとテレビを見ていたら、最近田中角栄の本が売れているという。石原慎太郎の本もベストセラーとか。そして、昔の田中角栄の「日本列島改造論」の本も中古でも高価とか・・・
そして「政治は力だ、力は数だ、数は金だ」という田中角栄の言葉が、思い出されているという。
これらは、米大統領選のトランプ候補の快進撃にも通じる。
世界的に、強いリーダーを求めているのか・・・

さてここからが本題だが、彼のヒトラーも、法に則って、独裁政権を打ち立てた。
戦前の日本も、現在の安倍政権も、全ては遵法で動いているという。
つまり軍も独裁政権も、最初から独裁では無かった。それは国民が支持した結果。
しかし、いざそれらが崩壊すると、国民はさも自分たちが独裁の被害者であるかのように振る舞う。
繰り返すが、それらのリーダーを選んだのは各国の国民であったはず・・・。
戦前の日本の国民は、日露戦争で勝ったと浮かれ、熱狂して、軍をして戦争への道に突き進ませた。
ドイツも日本も米国も、選挙という手段で、幾らでも止められたはずが、結果として“止めなかった”。
現在の安倍政権も同じ。何度か行われた選挙で、安倍政権の専横を止める機会があったにもかかわらず、先の北海道の補欠選挙も含めて国民はそれを“止めなかった”。

さっきニュースで、NHKの世論調査の結果が放送されていたが、国民の認識（勉強）がまだまだのような気がしてならない。
上の記事のように、「一度外れたタガ」は元に戻らない。
安倍首相は、良くも悪くも歴史に名を残しつつある。それをどう評価して、今後も任せるかどうかを決めるのは、やはり国民。
今後、何があっても、国民は被害者の振りする事は出来ないと思うのだが・・・
現代の世代が、将来の世代に対して！

＜付録＞「ボケて（bokete）」より