「電通タブー」～東京五輪の賄賂疑惑、日本のメディアでは「電通」の名が消える

海外の報道で、東京五輪の賄賂疑惑で、電通が絡んでいるにも拘わらず、日本のマスコミはそれを報道していないという。
「東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず
　衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。
　ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書によれば、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があるという。
　ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。
　そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。
　電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。
　ガーディアンの記事によれば、パパマッサタ・ディアク氏は、今回の疑惑だけでなく17年の世界陸上と20年のオリンピック入札の際、カタールに500万ドルを要求するなどいわく付きの人物だった。問題は、パパマッサタ氏が国際陸連と電通とのスポンサー契約の権利を持っていたということだ。さらに今回の招致委員会の裏金疑惑についても、ガーディアンは電通がなんらかの形で関与していた疑いを指摘している。記事では、電通と国際陸連とのスポンサー契約は、ラミネ・ディアク氏が会長任期の最後の1カ月で、一方的に29年まで延長させたものだったという事実が明かされている。さらに、招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであったという。
　東京五輪招致の裏金をめぐる、疑惑の人物と電通との衝撃的な関係。
　だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一切触れていない。
　その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディアにとって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。
　前述のとおり、そもそも電通は招致活動から東京五輪に食い込み、東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握している。たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から審査委員として出向した2名が、佐野氏の原案についてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明している。だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に及び腰だった。
　そして今回の、東京五輪招致の裏金と電通の関与疑惑も、大マスコミはそろいもそろって口をつぐんでいるわけだ。電通タブーを抱えた国内メディアが、今後この疑惑を追及することはできるのだろうか、メディアの動きも注視していきたい。（宮島みつや）」（2016/05/12付ここより）

もう少し具体的にかいてある記事がこれだ。
「東京オリンピック賄賂疑惑、日本のメディア報道では「電通」の名が消える
仏検察が2020年東京五輪招致をめぐる賄賂疑惑について捜査を始めたことが各メディアで報道されている。報道の発端となった英誌The Guardianでは、今回の件についてはっきりと大手広告代理店「電通」の関与を示唆しているにもかかわらず、日本のメディアによる報道では「電通」の名前が姿を消している。
参考：（ここ）
電通は新聞、テレビ局、雑誌といった日本のほとんどのメディアに大きな影響力を持っているため、日本の報道機関では電通批判がタブーとなっている。今回の報道でもその電通の影響力が浮き彫りになった。
まずThe Guardianでは記事にて2つの相関図を掲載している。1つ目の図には電通が入っていないもの。日本の多くのメディアではこちらの図が使われている。
2つ目の図表ではっきりと電通の関与が示唆されている。もちろん日本のメディアが報じるべきはこちらの図だろう。
だが、5月13日のテレビ朝日グッドモーニングでの報道は誰もが違和感を覚えるものだった。

これにネット上は大騒ぎ。
図表を加工こそしていないが、あえて電通が入っていない図表を使って電通の関与を報道していない。
5月11日にTwitterに投稿されたツイートの貴重なまとめ。新聞の報道もテレビと変わらない状況。
電通の機嫌を損ねると食っていけない日本のマスコミ。
佐野研二郎氏がデザインした五輪エンブレムのコネ騒動でも電通は絡んでいた。近いうち、この事実を記事にしたnetgeekに圧力がかかるかもしれない。残念ながら、日本の「報道の自由、世界ランキング」は先進国とは思えないほど低い。・・・
The Guardianでは電通が今回の賄賂の橋渡しをした疑いが強いと報道しているのに対し、日本のメディアでは徹底して「電通」の名前を出すことすらしていない。恐るべし電通…。広告収入に頼る日本の報道機関にとって最大のタブーは電通である。」（ここより）

なるほど・・・。
（ここ）にも面白い記事があった。

昨年6月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があったが（ここ）、まさにマスコミの各社にとっては、広告収入こそが、命綱。
その点では、マスコミに対して、政府以上の圧力団体が電通なのかも知れない。よって、電通が不利になる事件は、日本では報道されない。唯一声を挙げるのは、これらNetの記事。
「電通タブー」という言葉を初めて知った今回の事件である。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より