2016年の報道の自由度、日本は11下がって72位

昨年、「報道の自由度、日本は世界140カ国中61位」という記事を書いた（ここ）。
それから1年。今年は「日本は72位」という記事だ。いやはや・・・

「報道の自由」72位　日本に海外から懸念も
　日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が20日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が11下がって72位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。
　国境なき記者団は、180カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、14年は59位、15年は61位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
　特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとした。
　日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。19日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
　海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真知）

■報道の自由度ランキング（カッコ内は前年順位）
＜上位5カ国＞
　1　フィンランド（1）
　2　オランダ（4）
　3　ノルウェー（2）
　4　デンマーク（3）
　5　ニュージーランド（6）
＜G8国＞
　16　ドイツ（12）
　18　カナダ（8）
　38　英国（34）
　41　米国（49）
　45　フランス（38）
　72　日本（61）
　77　イタリア（73）
148　ロシア（152）
＜ワースト5カ国＞
176　中国（176）
177　シリア（177）
178　トルクメニスタン（178）
179　北朝鮮（179）
180　エリトリア（180）」（2016/04/21付「朝日新聞」p7より）

上のデービッド・ケイ氏の記事。
「日本の報道の独立性に「脅威」　国連報告者「政府の圧力、自己検閲生む」
　「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。
　ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
　放送法をめぐっては「放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。
　特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。
　ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘した。
　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。（編集委員・北野隆一）」（2016/04/20付「朝日新聞」p37より）

「日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、14年は59位、15年は61位だった。」そして16年は71位。
これは、まさに安倍政権の“実績”だ。

そんな報道に政権はどう言っているかというと・・・
「報道の自由、菅氏「極めて確保」
　「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）による2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より11下がって72位だったことへの受け止めを問われ、こう語った。
　菅氏は「我が国は放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表現の自由が保障されている」と主張。14年末に特定秘密保護法が施行されて1年以上が経つなか、「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」と述べた。
　国境なき記者団は、特定秘密法の施行により「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いているとの見解を示している。」（2016/04/22付「朝日新聞」p4より）

「極めて確保されている」という言い方も聞き慣れない言い方だが、ただ単に「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。」は反論になっていない。
つまり、「萎縮している」という指摘に、何の根拠も示さず「萎縮していない」では、水掛け論であり、議論ならない。

海外が指摘しているように、日本のメディアの報道はもはや信用出来ない。つまり、我々は、もう日本国内の情報を、海外メディアを通してしか、入手できない状態に陥っているのかも・・・。
これは北朝鮮と同じ。
まさか日本が独裁国家に突き進んでいるとは、思いたくないが・・・・

日本国民の良識が、明日（2016/04/24）、北海道の補欠選挙で示される！？

（関連記事）
報道の自由度、日本は世界140カ国中61位　

＜付録＞「ボケて（bokete）」より