「福島に被ばく者手帳を作る会」を応援しよう

先日、カミさんが、ホームレスさんが駅前で売っている「ザ・ビッグ・イシュー」を買ってきて、こんな記事に賛同していた。

「広島・長崎と同様の公的医療保障求め「福島に被ばく者手帳を作る会」発足を呼びかけ
子どもの病気、大人の健康調査～無料で治療や診察が受けられない

　東京電力福島第一原発事故当時、福島県内にいて、その後病気になった人を対象に、無償で医療が受けられる公的医療保障制度を求める動きが県内の女性たちを中心に始まった。
　昨年12月18日と今年1月14日に発起人会が開かれ、福島県内在住の8人と県外2人の合計10人による「福島に被ばく者手帳を作る会」設立が提案された。郡山市のデザイン企画会社「企画室・コア」の三田公美子さんを発起人代表として、環境NPO代表、医師、広島の被爆者やファイナンシャル・プランナーらが中心となって、呼びかけ人や会員の募集を始めた。4月に郡山市で大規模な集会を開催する予定で準備入った。
　広島と長崎の被爆者は「原爆被爆者援護法」などにより「被爆者健康手帳」が交付され、原爆の放射線被害に起因するほとんどすべての病気やけがの治療費が無料になる。年2回の健康診断も無料で、治療費などの不安なく病院に行くことができる。福島県内からも「広島、長崎と同じような公的な医療制度が必要だ」という声が上がっている。
　福島県民健康調査の結果、18歳未満の子ども約38万人のうち、153人の子どもが甲状腺がんと診断された。手術や治療が必要な子どももいる。それだけではなく、大人でも甲状腺がんや白血病と診断された患者がいるが、国や福島県、東電は原発事故・放射能汚染との因果関係を調べていない。それらの患者は、公的医療保障制度がないため、広島や長崎の被爆者のように、無料で治療や診察が受けられる法や体制がない。原発事故から間もなく5年を迎えるが、甲状腺がん以外の子どもの病気の調査や、大人を対象にした健康調査、さらに新たな医療保障制度もつくられず、県民の要望や不安に応えておらず問題が山積している。

原発事故当時、福島県内にいた避難・移住者、ボランティア・原発・除染労働者も想定
　このため同会では、現在福島県内にいる人だけでなく、原発事故当時に福島県内にいた人（ボランティアや原発・除染労働者なども想定）や、事故後に福島県外に避難・移住した人、県内で生まれた子どもたちなどを対象にした公的医療保障制度の新設を求める。超党派で賛同者を募り、国の予算を確立させ、恒久的・安定的な制度の確立を国などに要求していく。
　代表の三田さんは「活動への理解者、賛同者を増やしていきたい。4月の大規模な集会で数千人規模の賛同者を集め、県民運動として公的医療保障制度を確立したい」と話す。
　6歳の時に広島で被爆した原爆語り部の小野瑛子さん（千葉県）も参加を呼びかける一人。小野さんは「被爆者援護法では、原爆や放射能による健康被害が明記され、因果関係が認められている。被曝しないこと、避難や保養を進めることが最優先だが、原発事故当時、福島県内にいた人が将来もお金の心配をしないで検診や治療を受けられる制度があれば安心。広島で被爆した私もそうだったし、福島の人にとっても、せめてもの救いになるのでは」
　やはり呼びかけ人で、NPOフータローの森基金の代表として環境教育をしている新妻香織さん（相馬市）は「今は被害者が自ら治療費を払わなければならない現状になっている。このような状況にしてしまったのは私たち世代の責任。福島県内から声を上げて、公的医療保障の権利を勝ち取らなければ、子どもたちや後世にとんでもないものを遺してしまう。もはや福島県民だけの問題ではなくなっている」と、県外からの支援や賛同も求めている。
　同会では賛同者や参加者を募集している。問い合わせ、申し込みは、事務局の企画室・コア（福島県郡山市柏山町3、電話024・961・7111、ファクス024・952・6788、電子メール　mita@weekly-core.com　）へ。（文と写真　藍原寛子）

あいはら・ひろこ
福島県福島市生まれ。ジャーナリスト。被災地の現状の取材を中心に、国内外のニュース報道・取材・リサーチ・翻訳・編集などを行う。
ブログhttp://ameblo.jp/mydearsupermoon/　」「ザ・ビッグ・イシュー」281号p24より）（PDFはここ）

この活動はまさに的を射ている。
と言うよりも、なぜこんな視点が表立っていなかったのだろう。
広島、長崎の原爆と、福島第1原発の事故と、“国民の視点から”して、何か違うのだろうか？
どちらも“国の施策（戦争・原発）”によってもたらされたもの。それによる、何の罪もない一般国民が、なぜ自費で治療を受けなければいけないのか？
これは東電だけの問題ではない。原発推進は、基本的に国の施策。よって、国が法を作って被害者を救済するのは当然ではないか？

ここで指摘されて、自分もハッとした。今まで、なぜこのような法による救済という視点が無かったのかと・・・。

かつての色々な公害被害者の救済も、「認定」をするかどうかで、揉めた。しかし、多く認定しても良いではないか？
上の記事のように、該当者は避難者や移住者だけでなく、ボランティアや、東電の原発で働く人、そして除染労働者など、過去にさかのぼって探す必要がある。
何よりも、今の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちに、多大な被害を与える可能性もある。
まさに「子どもたちや後世にとんでもないものを遺してしまう」のである。

この話題が、広くマスコミに取り上げられ、超党派での国会での議論に結びつくことを祈りたい。