「中小企業診断士トップに～取得したいビジネス関連資格」

今朝の日経に、こんな記事があった。
「中小企業診断士トップに
取得したいビジネス関連資格 本社など調査 やはり英語、簿記上位
　日本経済新聞社と就職・転職情報サービスの日経HRは共同で、ビジネスパーソンを対象に新たに取得したい資格（語学検定含む）を調査した。首位は中小企業診断士で前年の6位から大きく順位を上げた。上位には英語能力テスト「TOEIC」や企業の財務部門での業務に生かせる日商簿記検定など、実用性の高い資格が多く入った。

客観的な証明に
　今後資格取得に向け「勉強したい、勉強を始めている分野がある」と回答したのは40.6％だった。資格取得を目指す目的（複数回答）の首位は38.8％の「自分の知識・スキルの客観的な証明になるから」で「将来のキャリアアップのため」（28.0％）が続いた。
　取りたい資格で首位の中小企業診断士は経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格で、中小企業の経営診断・助言を担う。合格率約4％と難易度は高いが、経営全般に関 わる知識を習得できるため会社員や公務員など幅広い業種で人気を集めている。将来のポストに不安感を抱く会社員らが、昇格や独立への備えとして取得するケースが増えていると見られる。
　前回1～3位を占めたTOEICの人気も根強い。2位にTOEICテストのCレベル（470～730点未満）、3位に同Bレベル（730～860点未満）が入った。英語圏の多くの大学などが入学要件に用いるTOEFLテストも4位に入っており、企業のグローバル化が進むなかで語学力の必要性が高まっていることを反映した。
　5位は宅地建物取引士で前年の4位から順位を落としたものの人気は根強い。日商簿記検定は6位に2級、7位に3級がそれぞれ入った。

1～2年以内に
　いつまでに資格を取得したいかでは、1～2年以内が42.2％で最多だった。主に難関資格の取得に向け、2年以上の長期計画を立てている人も21.5％に上った。
　勤務先で資格取得に対する支援がある人は46.2％。具体的には、学費の一部援助や報奨金・資格手当の支給などが挙がった。資格取得に対する評価・処遇があると答えた人は27.9％で、海外赴任や昇格の条件などになっているという。

AIの影響 会計や語学「需要減る」
　今回の調査では68.0％が現在、ビジネス系の資格を保有していると回答した。そのうちの半数弱が、資格が仕事に役立っていると答えた。
　役立ち度が高いのは、マンション管理に必要な管理業務主任者（1位）と情報処理技術者試験の最難関であるプロジェクトマネージャ（同）だ。いずれも保有者全員が役立っていると回答している。3位のメンタルヘルス・マネジメント検定2種（ラインケアコース）は、2015年12月のストレスチェック義務化を受け、9割以上が役立っているとしている。
　年収が増えた資格があると回答したのは8.3％。増えた金額は10万円未満が47.8％で最多で、次いで10万～50万円未満（37.0％）だった。
　急速に実用化が進む人工知能（AI）技術の影響についても聞いた（複数回答）。AIの登場で将来、ニーズの低下が見込まれる資格として、日商簿記検定（1～3級、7.6％）や英語能力テスト（6.5％）といった会計系や語学系資格が多く挙がった。いずれもコンピューターとの親和性が高くAIでの代替が可能と見られたようだ。

満足度、専門性に比例 保有資格「低コスト」も評価
　保有している資格への満足度について聞いたところ、ランキング上位はIT（情報技術）関連の難関資格など専門性が高い資格が目立った。「満足」の内容としては、コストパフォーマンスの高さが高評価につながる傾向が見られた。
　満足度は資格取得にかかった「費用」と「時間」、現在の業務への活用度、将来的に活用できる見込み（将来性）の4項目の合計で算出した。
　首位はITエンジニアの国家試験である応用情報技術者だった。例年合格率が2割程度という難関資格だが、エンジニアに必要な幅広い知識が身につくため、取得後も業務に役立つとの声が多い。活用度ランキングでは現在で5位、将来でも7位に入っている。
　IT系の資格では他に6位にマイクロソフト認定資格、13位にITパスポートが入った。ITエンジニアだけでなく一般のビジネスパーソンにとっても業務で使うソフトウエアへの習熟度が高められる点が満足度につながっているようだ。
　低コスト資格では、2位の秘書技能検定2級が費用と時間ともに満足度トップだった。ビジネス実務法務検定の3級（3位）と2級（4位）も活用度の割に手軽に取得できたとして上位に入った。9位の社会保険労務士は現在・将来ともに活用度ではトップだった。

　調査概要　2015年11月6～12日にインターネットによるアンケート方式で実施した。回答者は主に20～40歳代のビジネスパーソン903人で、内訳は男性が703人、女性が200人。各設問で回答者数7人以下の資格は除外した。」（2016/01/12付「日経新聞」p11より）

「もう会社は個人を守ってくれない」
自分の現役時代は、会社が潰れることなど、夢にも思わなかった。だから、来た仕事をとにかくこなすことにのみ、注力していれば良かった。しかし、今は違う。
「人を大切にします」なんていう企業理念を掲げた会社があったが、実際はまったく人を大切にしなかった・・・
つまり、経営環境は、何をも踏み潰す。
最近の良い例が、東芝メディカルシステムズ（株）の売却。東芝本体の赤字を埋めるため、連結売上高4000億円、従業員数1万人規模の優良子会社を、「少なくとも50％以上、場合によっては100％を売却する。」のだそうだ。
つまり、サラリーマン、自分たちの事業で幾ら頑張っていても、株主など、他の事情で、どうにでもなってしまうと言うこと・・・
では、サラリーマンは、どうやって家族を守ったら良いのか・・
その解が、この資格なのかも知れない・・・

前に一時期、サービス会社に居たことがある。サービスは機器の修理等、個人の技術力に負う所が多い。つまり能力のある人が修理に行くと、短時間で修理が完了する。逆に能力のない人だと、修理時間に多くの時間がかかり、人件費もかかる。それがもし、かかった時間で費用を客に請求すると、能力のある人は“稼げない”結果につながる。
よって、エンジニアの能力で時間単価を上げたいが、この人の能力を測る尺度が難しい。客に説明できる応力の尺度がなかなか難しいのである。
結局、行き着いた先が「資格」だった。上の記事にもあるように、公的に人の能力を認めているのは、資格しかない。特に国家資格だ。民間資格は、それを知っている会社は認めてくれるが、有効期限のある企業資格は、なかなか維持が難しいし、ゼネラルではない。

サラリーマンは、退職するとタダの人。よって、転職するにしても、持っている資格によって、自分を売り込むしかない・・・。

この調査結果では、「中小企業診断士」が人気トップだという。しかし合格率はたったの4％だという。これは、天下の司法試験などよりも下。内容はともかく、相当に難しいらしい。
そして語学の資格も人気があるという。しかし語学は所詮ツール。英語は話せて当然であり、そこがスタートライン、という位置付けの企業も多い。よって、語学は確かにひとつの能力ではあるが、だからと言って、ビジネスマンのスキルを評価する基準にはならない。

話は戻るが、もはや「会社は個人を守ってくれない」。
それを前提に、現代のサラリーマンは、いつ会社から放り出されても、家族を養えるだけの何らかの能力を日常的に蓄えておかなければならない時代になってしまったようだ。

返す返すも、我々の現役時代は、行け行けドンドンの良い時代だった・・・

＜付録＞「ボケて（bokete）」より