ビル・ゲイツ氏～社会貢献活動に個人資産の「95％」を投入

先日の朝日新聞に、こんな記事があった。
「技術革新、社会貢献から」　ビル・ゲイツ氏インタビュー
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（60）が今月中旬の来日を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。デジタルの分野で一時代を築いたゲイツ氏は今、巨額の私財を社会貢献活動に投じる。最も重視するのがポリオやマラリアなど感染症の撲滅。政府や国際機関、企業がいずれも十分取り組めていない分野だ。「個人の資産だからこそ、長期的視野を持ってリスクも受け止められる」と意義を語った。
　ゲイツ氏は2000年に、自らと妻の名を取った「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立。08年にマイクロソフトの経営の一線を退いた後は社会貢献活動に取り組む。約9兆5千億円とされる個人資産の「95％」を投じるとしている。
　来日は、感染症対策を含む世界的な医療課題に関する国際会議への出席などが目的だ。16日には東京都内で朝日新聞社主催の対話イベントにも参加する。
　途上国の感染症対策を重視する理由について「子どもの命の不平等に、最優先で取り組みたかった。企業にとってビジネス的な魅力がなく、公的援助も不十分な分野だ」と語った。
　政府など公的機関は財政支出に慎重で、教育や社会保障など社会基盤への支出を優先しなければならない。これに対し社会貢献は「リスクは高くても、難題への突破口につながる分野に資金を出せる」という。「技術革新の多くは社会貢献の中から生まれてきた」
　そうした貢献は富裕層に限らず、ボランティア活動や少額の寄付など様々な方法があると言う。「裕福な国の人には少額でも、最貧国を支援すればすごい効果がある。人には、個人の成功を超えたモラルへの希求がある。自分の周りだけでなく、人類全体まで視野に入れられるかが問われている」と述べた。

子の命を守ることは基本的な価値　ビル・ゲイツ氏、社会貢献を語る
　巨額の寄付など、米国の起業家らの間に社会貢献の機運が高まっている。先頭を走る存在である米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（60）が、社会貢献のあり方について語った。
　ゲイツ氏が設立した「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」（本部・米シアトル）はこれまでに約410億ドル（約5兆円）を集め、民間の財団としては世界一の規模だ。約1400人の職員を擁し、100カ国以上で感染症撲滅や教育、農業開発に取り組む。
　■感染症撲滅に力
　活動の中心に据えるのが感染症の撲滅だ。
　「世界の最貧困層を苦しめる病気について、研究や援助が不十分だと知って非常に驚いた。子どもの命を守るのは基本的な価値。そのために自分たちのお金を使う。それが自分の信じる価値だから」
　巨大IT企業を率いたゲイツ氏は、社会貢献でも「生存率」という指標で取り組みの成果を測り、改善が目に見えるようにすることを重要視している。財団は今年9月、2040年までのマラリア撲滅という目標を国連と共同で掲げた。
　米国では10年、投資家ウォーレン・バフェット氏とゲイツ氏が、資産の少なくとも半分以上を慈善事業や社会貢献活動に寄付すると誓う運動を始めた。
　オラクル共同創設者ラリー・エリソン氏やマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、CNN創設者テッド・ターナー氏ら、さまざまな分野の約140人が運動に賛同している。
　若くして成功を収めた人々による巨額の寄付も増えている。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は1日、「次世代のために」と、保有する自社株の99％を社会貢献活動に寄付すると発表した。時価総額で約450億ドル（約5兆5千億円）にあたる。

　■不平等の是正を
　米国で寄付が進む背景には、税額控除などの優遇措置があることも大きい。同時に、自らの資産を使って自ら重要だと考える社会問題に積極的に関わろうとする人が多いのも確かだ。
　ゲイツ氏は「行き過ぎた不平等は問題だ。資本主義は格差是正の方向へ自動的に動くことはない。不平等の是正には、多くお金を持つ人が持っていない人に渡すことだ」と語る。
　社会貢献には、政府にできない役割があるという。「富裕層はリスクが高い分野に資金を出し、政府は基礎研究に資金援助するという協力関係を築くべきだ」
　またデジタル分野の先駆者として「インターネットによって、遠く離れたアフリカなどの困難な状況への距離感を縮められるようになるだろう」とも語った。
　「次世代には、僕らにはなかったツールがある。その技術を使い、支援を必要としている人たちとより深くつながることができる」
　日本に対しては「貿易などの統計を見れば、非常に外向きの国だ。一方で、外国語や移民への態度などを見ると内向きとも言える」と評した。「特に科学分野などで、世界とより強くつながってほしい。日本の科学の発展を豊かにすることにもなる」と期待した。　（シアトル＝宮地ゆう、浜田陽太郎）」（2015/12/05付「朝日新聞」p1、35より）

世界の長者番付の常連のトップであるビル・ゲイツ氏。しかし、その資産の使い方は、“半端ない”！！
「約9兆5千億円とされる個人資産の「95％」を社会貢献に投じる」という。そして「投資家ウォーレン・バフェット氏とゲイツ氏が、資産の少なくとも半分以上を慈善事業や社会貢献活動に寄付すると誓う運動を始めた。
　オラクル共同創設者ラリー・エリソン氏やマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、CNN創設者テッド・ターナー氏ら、さまざまな分野の約140人が運動に賛同している。
　若くして成功を収めた人々による巨額の寄付も増えている。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は1日、「次世代のために」と、保有する自社株の99％を社会貢献活動に寄付すると発表した。時価総額で約450億ドル（約5兆5千億円）にあたる。」
というから、半端ではない！！

そして「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は約1400人の職員だというから、その規模も大企業に匹敵する。
確かに、どこかの国のバラマキ政策と違って、キチンと的を絞って援助をしているのだろう。それにしても、この米国の大富豪の活動は、つくづく偉いと思う。

新聞を読んでいると、相続税が今年から多くなったそうで、資産家は資産を借金にかえるために、アパート建設が盛んだという。もちろん銀行はビジネスとして富裕層に、それら節税対策を伝授し、それを自らの仕事につなげる。
自分にはまったく縁が無いので言えるが、世の大富豪さんは、持っているたくさんのお金をどうするつもりなのだろう？　まさかお墓に持って行く訳にも行かず・・・
TVドラマ「遺産争続」ではないが、ある程度以上のお金は、家族にとってあまり良い動きにはならないような気がする。
家に資産があると、子どもたちは、それをアテにして、稼がなくなる。いや、稼がなくてもどうにかなると楽観する。少なくとも食いっぱぐれだけはないと・・・
果たして、それは良いことか？？　ハングリー精神がなくて、充実した人生が送れるか？？

SONYやホンダの創業者は、子どもにその地位を継承させないことで、世の評判になった。なかなか出来ることではない。
しかし、それ以外に、日本ではゲイツ氏のような、大富豪による大胆な社会貢献の話はあまり聞かない。

アメリカ経済誌「フォーブス」が公表した2015年の世界長者番付によると、日本のトップ20は下記だそうだ。
1．柳井正氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 202億ドル
2．孫正義氏 ソフトバンク社長 141億ドル
3．三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長 87億ドル
4．滝崎武光氏 キーエンス名誉会長 76億ドル
5．高原慶一朗氏 ユニチャーム取締役ファウンダー 55億ドル
6．毒島邦雄氏 SANKYO名誉会長 45億ドル
7．韓昌祐氏 マルハン代表取締役会長 42億ドル
8．森章氏 森トラスト社長 37億ドル
9．伊藤雅俊氏 セブン＆ホールディングス名誉会長 34億ドル
10．三木正浩氏 ABCマート創設者 33億ドル
11．永守重信氏 日本電産会長兼社長 33億ドル
12．森佳子氏 森ビル取締役 25億ドル
13．重田康光氏 光通信会長兼CEO 19.5億ドル
14．安田隆夫氏 ドンキーホーテホールディングス会長 17．5億ドル
15．似鳥昭雄氏 ニトリホールディングス社長 16.5億ドル
16．馬場功淳氏 コロプラ代表取締役社長 16億ドル
17．多田勝美氏 大東建託創業者 15億ドル
18．笠原健治氏 ミクシィ会長 14億ドル
19．前澤友作氏 スタートトゥデイ社長 13億ドル
20．岡田和生氏 ユニバーサルエンターテイメント会長 12.5億ドル

日本円では、トップの柳井正氏で、約2兆5000億円、2位の孫さんが1兆7000億円、3位の三木谷さんが1兆円か・・・
こんな人がゲイツ氏と同じような事をすると、格好良いのだが、まあ無理かな・・・
そもそも日本では、ゲイツ氏のように、若くして「もうビジネスは卒業した」という文化がない。よって、死ぬまで現役。つまりは、資産をビジネス以外に使うという時間的余裕も無いのだろう。
ある歳でリタイアする我々サラリーマンと同様、日本の大富豪も、まだ元気なウチに引退して、余生は社会貢献に生きる、という生き方をすると格好良いのだが・・・
ん？オレ？　もちろんもし大富豪だったらそうしていたさ・・・。それだけは余裕を持って言えるね・・。ま、有り得ない状況なので、大きな声で言えるのだが・・・
ともあれ、読んでいて、すかっとする記事ではあった。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より