蛍光灯、白熱灯、製造禁止へ！？？

今朝の朝日新聞の1面トップの記事。読み流せばよいのだが、どうも気になる。
「蛍光灯、実質製造禁止へ　20年度めど、LEDに置換
　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（LED）への置き換えを促す狙いだ。
　安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
　政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
　電球で比べると、LED電球の消費電力は、60ワット形相当で白熱電球の約8分の1で、電球型の蛍光ランプよりも約3割低い。政府は、30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比26％減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ100％を、30年度までにLEDにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってLEDの比率は12年度で9％にとどまった。
　白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、LEDへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、LEDの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。
　電球型のLEDが登場したのは09年前後。11年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年3月に生産をやめるなど、LED電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なLED電球の希望小売価格は、09年の発売時に約1万円だったが、いまは2千～3千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。
　蛍光灯が中心だった天井用照明でも、10年ごろからLEDが売り出されている。ただ、照明器具そのものをLED対応に切り替える必要があることから、電球ほどはLED化が進んでいない。LEDへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。（高木真也、南日慶子）」（2015/11/26付「朝日新聞」p1より）

かたやメーカーは・・・
「パナソニック、全照明器具LED化　2019年までに
　パナソニックは26日、国内で販売するオフィスなどの照明器具について、2019年3月までに蛍光灯をやめ、すべてLEDに切り替える方針を明らかにした。人口が減る国内では新しい住宅やビルが増えにくいことから、今ある建物に価格が高めのLED器具を納入し売り上げ確保をねらう。
　同日、東京都内であったライティング事業の説明会で明らかにした。同社は国内の照明市場のシェアがトップで、国内向けに出荷する照明器具のうちLED用が約8割を占める。ただ、住宅や店舗、オフィスなどの照明器具のうち、実際には1割ほどでしかLEDは使われていないという。
　LEDは蛍光灯などより割高な半面、省エネに優れ、専用機器を使えば部屋ごとに色の明るさ調整などができるとして、同社はLED器具の販売を強化する方針だ。照明器具はやめても、蛍光灯そのものの販売は続ける。
　一方、海外では人口や経済が伸びている中国やインドネシアを中心に照明の販売を大きく増やす。ライティング事業部の売上高を15年3月期の3177億円から、19年3月期に4千億円に引き上げる計画だ。」（2015/5/27付「朝日新聞」より）

この記事、「出来レース」か、はてまた朝日の「大誤報」か！？
しかし腹が立つ。政府が、国民を兵糧攻めにしようとしている。Panaの記事によると、19年までは蛍光灯器具を販売、そして蛍光灯そのものの販売は続けるという。
それを政府は、20年をめどに白熱灯と蛍光灯の製造と輸入を禁止するという。覚醒剤ならいざ知らず、単なる家電品の製造を禁止したり、輸入を禁止することなど出来るのだろうか？　いや、そんなことが法治国家で許されるのだろうか？
蛍光灯器具など、30年近く持つこともある。実際に我が家では家を建ててから一度も器具を替えていない蛍光灯器具もある。それを、蛍光灯そのものを手に入らないようにして、買い換えを強制する？？
蛍光灯には、広告灯やイルミネーションもあり、そして白熱灯には電飾などもあり、あまりに広大。それに道路照明も放電灯だ。全国の道路照明まで、強制的にLED照明器具に替えさせる？？
にわかには信じられない。幾ら安倍自民党政権でも、そこまでするか？？？

それで潤うのは、まさに照明器具メーカー。「今ある建物に価格が高めのLED器具を納入し売り上げ確保をねらう」という方針も、政府が後押ししてくれれば、有り難いことこの上ない。しかし、それはバレバレ・・・。
そもそも商品には製造者責任がある。製品を売れば、それに使う消耗品を製品の寿命まで供給するのはメーカーの責任。それを放棄する？？
そんなことが、一つでも前例になれば、我も我もと、業界の都合が“大義名分を背負って”後に続き、まさに国民に全てを強制する北朝鮮のような独裁国家になってしまう。
信じられない。だから朝日の誤報かも・・・
いやいや、産経などの他紙も報じているので、どうもこれはホントウの動きらしい。

実は我が家にはLED照明はひとつも無い。なぜか？あの刺すような光がキライなので・・・
夜道を歩いていても、LEDの街路灯の光は突き刺すような光で、自分は下を向いて歩く。
そんな選択権も無くなる？？

何よりも、そんな話が政府から出ること自体、国民を愚弄している。何でも出来ると思っているのか・・・。
政治家がCOP21で格好良いことを言いたいため、国民不在の政策が次々と突き進む・・・。
日本は、それが出来る国になってしまっているのである。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より