内閣支持率上昇 戻った「弱い支持」

世論調査は、メディアで数字が結構ばらつく。よって、評価するには、同じメディアで連続して見る必要がある。
先日、朝日新聞の内閣支持率について、その分析が載っていた。

「（データを読む　世論調査から）内閣支持率上昇　戻った「弱い支持」
　世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる。
　朝日新聞社は2014年6月以降、内閣を「支持する」、「支持しない」と答えた人に、その気持ちの「強さ」を聞く質問を定期的にしている。
　「支持する」と答えた人には、「これからも安倍内閣への支持を続ける（強い支持）」のか「安倍内閣への支持を続けるとは限らない（弱い支持）」のかを聞き、「支持しない」人には、「これからも安倍内閣を支持しない（強い不支持）」のか「安倍内閣を支持するかもしれない（弱い不支持）」のかを聞いた。
　結果をみると＝グラフ＝、「強い不支持」は20％前後で推移していたが、安保関連法の審議が行われていた今年7月以降に20％台半ばまで上昇した。今月の調査でも26％と減ってはいない。
　一方、「強い支持」は多少の変動はあるもののおおむね20％弱で安定していて、今回は17％だった。今回の支持率上昇は「弱い支持」が17％から22％に増えたことによるものだ。
　では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することに「期待できる」という人は、全体では34％で、「期待できない」（47％）という人の方が多い。しかし「弱い支持層」でみると、「期待できる」55％、「期待できない」30％と期待感を持つ人の方が多くを占めている。
　「経済最優先」の姿勢を打ち出した安倍内閣の戦略が功を奏して、一定の「弱い支持」を引き戻すことができた格好だが、安保関連法によって「強い不支持」が増え、政権の「体力」を奪われたのも事実だ。今後も「弱い支持層」を引きつけ続けるのか、政権運営のあり方が問われる。（江口達也）」（2015/10/31付「朝日新聞」p17より）

選挙が近付くと「経済、経済、＆経済」と声高に唱え、選挙が終わるや持論の安保を強行する安倍内閣。そんな事は分かりきっている国民だが、どうも時間が経つと、「国民は直ぐに忘れるさ！」の官邸の思惑通り、何があったのかを忘れそうな日本・・・
今夜のNHKニュースでも、11月5～8日のNHK世論調査で、安倍内閣を「支持する」が先月より4％増えて47％、「支持しない」は1％下がって39％だったという。

一方、ミャンマーの選挙で、スーチー氏の野党が、2／3を越えて、過半数の議席を占める可能性大とか・・・
これが小選挙区制の特徴。流れで、結果は一挙に反転する。

さて、今後の日本はどうなるのだろう・・・。野党バラバラでは、自公に太刀打ちできないことは明白。何とか与党対野党の1対１にしなければ・・・。しかし、民主は相変わらず「共産党と一緒なんて・・」と言っているらしい。

とにかく風化が早い日本人の国民性・・・。
昨日（2015/11/08）の朝日新聞に「私たちは、あきらめない」という「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の全面広告が載っていた。掲載は、朝日、毎日、東京の3紙だという。
何か、この意見広告も、新聞のスタンスに合致していて面白い。
産経や読売は、自紙のスタンスに合わない、と掲載を断る？？　広告の効果は、そちらの方が大きいかも知れないのだが・・・

翻（ひるがえ）って、テレビのニュースで、企業のトップが不祥事の記者会見で深く頭を垂れる場面が日常化している。その会社の社員の心中はいかばかりか・・・。
確かに、安保などより、目の前の生活が重要・・・。確かにそうだ・・・。
でも、うわべだけの「経済、経済、＆経済」という甘い囃子（はやし）言葉に乗ることだけは、何としても避けたいもの・・・。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より