安保法制反対デモの参加希望者は2000万人！～産経世論調査

毎日新聞のこんな記事が目にとまった。
「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな
　◇産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい
　安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4％が「ある」、96.6％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4％にとどまった」と書いた。
　安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4％にすぎない」と言いたいのだろう。
　だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者1億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。
　調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の96.6％）に「今後、参加したいか」と尋ね、18.3％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の17.7％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた3.4％と合わせると、5人に1人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者1億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
　もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中1人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
　産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の41.1％は共産支持者で、14.7％が社民、11.7％が民主、5.8％が生活支持層で、参加者の73.5％が4党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか34人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
　1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3〜4ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。【世論調査室長・平田崇浩】（2015/09/17付「毎日新聞」ここより）

ここで指摘されている産経の記事をNetで探して読んでみた。

「FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像　「一般市民による集会」というよりは…
　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
　集会への参加経験者の41.1％は共産支持者で、14.7％が社民、11.7％が民主、5.8％が生活支持層で、参加者の73.5％が4党の支持層だった。
　集会に参加したことがない人は96.6％で、このうち今後参加したい人は18.3％、参加したいと思わない人は79.3％だった。
　「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4％、共産42.5％、民主41.1％、社民28.5％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
　参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9％で、40代の20.5％、50代の14.7％が続いた。20代は2.9％で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9％がトップ。20代も15.5％だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
　市民団体「戦争させない・9条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して8月30日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
　この市民団体は9月14日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。」（2015/09/15付「産経新聞」ここより）

改めて、マスコミとは何だろう？と考えてしまう。マスコミとは、世の中の事実を、読者に伝える媒体では？？（まあ「無色で」とまでは言わないが・・・）
しかし、この産経の記事は違う。自分の思っているように、数字をもてあそび、ある予断のもとで書いている。読者を自分たちの考え方に誘導しようとしている。
まさに毎日が指摘した通り、34人サンプルを全く意味のない0.1％精度で論じている。1人＝2.9％である。一人動けば、3％動く・・・
そして、その数字は、見る方向を変えると、毎日の言う通り「安保法制反対デモの参加希望者は2000万人！」に変貌する。産経の思惑を裏切って・・・

太平洋戦争も、マスコミが自紙の販売拡大のために戦争を扇動した、という評価は既に固まっている。
先の「法的安定性は関係ない」や「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えに基づく」という発言と同じく、安倍首相の歓心を買いたいのだろう。
しかし、天下の大新聞がそこまでするか？と感じさせる記事・・・。

それにしても、他紙の記事を、名指しで批判する記事も珍しい。毎日も、同じジャーナリストとして許せなかったのだろう。
それにしても、産経のこの記事は、恥ずかしいほどにレベルの低い記事だ。
日本のマスコミも、ことここに極まれり、である。
毎日の怒りが、せめてもの救いではあるが・・・。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より