在日米軍の殺人者を無罪にする役所間の連係プレー

前回（ここ）に引き続き、矢部宏治(著)「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」からの話である。
こんな記載があった。
「殺人者を無罪にする役所間の連係プレー
　ごく簡単に説明しておきますと、たとえば在日米軍の兵士が重大な犯罪をおかすとします。女性をレイプしたり、車で人をはねたり、ひどい場合には射殺したりする。すると、そのあつかいをめぐって、日本のエリート官僚と在日米軍高官をメンバーとする日米合同委員会で非公開の協議がおこなわれるわけです。
　実際に21歳の米兵が、46歳の日本人主婦を基地のなかで遊び半分に射殺した「ジラード事件」（1957年／群馬県）では、その日米合同委員会での秘密合意事項として、
「〔日本の検察が〕ジラードを殺人罪ではなく、傷害致死罪で起訴すること」
「日本側が、日本の訴訟代理人〔検察庁〕を通じて、日本の裁判所に対し判決を可能なかぎり軽くするように勧告すること」
　が合意されたことがわかっています。（『秘密のファイル』春名幹男／共同通信社）
　つまり、米軍と日本の官僚の代表が非公開で協議し、そこで決定された方針が法務省経由で検察庁に伝えられる。報告を受けた検察庁は、みずからが軽めの求刑をすると同時に、裁判所に対しても軽めの判決をするように働きかける。裁判所はその働きかけどおりに、ありえないほど軽い判決を出すという流れです。
　ジラード事件のケースでいうと、遊び半分で日本人女性を射殺したにもかかわらず、検察は秘密合意にしたがい、ジラードを殺人罪ではなく傷害致死罪で起訴し、「懲役5年」という異常に軽い求刑をしました。それを受けて前橋地方裁判所は、「懲役3年、執行猶予4年」という、さらに異常なほど軽い判決を出す。そして検察が控訴せず、そのまま「執行猶予」が確定。判決の2週間後には、ジラードはアメリカへの帰国が認められました。
　「アメリカとの協議（外務省）→異常に軽い求刑（法務省・検察庁）→異常に軽い判決（地方裁判所）→アメリカへの帰国（外務省）」
　という役所問の連携プレーによって、あきらかな殺人犯に対し事実上の無罪判決が実現したわけです。」（（矢部宏治(著)「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」P81～83より）

国会で26日、山本太郎議員が「自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ」などと言っていたらしいが、本当は「自衛隊は、米軍の指揮権の下で作戦に従事する一部隊に過ぎません。：深草徹氏」なのだろう。
だから米軍が何をしても、その部下である日本は何も言えない・・・

一番始末が悪いのは、全てが覆い隠されていること。そうならそうと、国民にちゃんと説明すればよい。しかし国民の目を不都合な事実からそらせ、表面上は独立国家のような風を装う。
本当は、新聞などのマスコミがその事実を赤裸々に暴露すれば良いが、どっこい営利企業のマスコミは、そうは動かない。
すると、国民は自分で勉強するしかない。

自分的には「性善説」でものごとを考えたいが、「それは甘い！性悪説で考えるべき・・」と言われてしまう。ま、そうかも・・・

嗚呼、アメリカ合衆国・日本州よ・・・

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在日米軍の事故と日本国憲法　

＜付録＞「ボケて（bokete）」より