「この国はどこへ行こうとしているのか・・・」

なるべく政治的なことは話題にしたくないのだが、政治は目に余る状態が続いている。
今朝の「朝日新聞」の社説・・・

「（社説） 「違憲」法制　政治権力は全能ですか
　一瞬、聞き間違えたかと耳を疑った。
　「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会での、中谷元・防衛相の答弁である。
　前日に衆院憲法審査会で3人の参考人が安保関連法案は「憲法違反」と断じたことを受け、民主党の辻元清美氏が「政府は法案を撤回した方がいい」と指摘したことに対するものだ。
　憲法「を」法案に適用させる――驚くべき発言である。
　言うまでもなく、憲法は日本の最高法規であり、憲法「に」法律を適用させなければならない。ところがいま、政府の方針を最上位に置き、それに合わせて法律をつくることで、実質的に憲法を変えてしまおうというまさかの事態が進行している。その一翼を担っているのが、仮にも「法の番人」と称されてきた内閣法制局である。
　法制局は、憲法違反の法案が国会に提出されないよう事前に審査し、「法の支配」を守る役割を担ってきた。いや、「番人」ではなく、曲芸的な憲法解釈でむしろ政治を支えてきたのだとの批判は常にあるが、それでも、現憲法下では集団的自衛権の行使は認められないという一線は守ってきた。
　憲法審査会で笹田栄司早大教授は、これまでの法制局の仕事を「ガラス細工と言えなくもないが、本当にギリギリのところで保ってきていた」と評価し、今回はそれを「踏み越えてしまった」ので違憲だと指摘した。
　だが、横畠裕介法制局長官はどこ吹く風、複数の元長官の批判や懸念にも背を向け、「政権の番人」としての覚悟すら感じさせる。その姿は、人事に手を突っ込まれた時の官僚組織の弱さを見せつけている。
　今回の安保法制を突き詰めると、最後には、生死にかかわる重大な判断を無限定に委ねてしまえるほど、政府を、政治を信頼できるかという問いが残る。
　人事で法を我がものにしようとする安倍晋三首相。専門家集団としての矜持（きょうじ）を捨て、一線を越えた内閣法制局。自らが国会に招いた参考人の「違憲」の指摘を「人選ミス」と矮小（わいしょう）化し、政府に憲法を守らせる役割を忘れて追認機関と化す与党。そして誰が何と言おうとも、立ち止まる気配すら見せない政府。
　自省と自制を欠き、ブレーキのはずれた人たちに、国の存立がかかった判断を委ねられるか――答えを出すのは、首相でも与党でもない。主権者たる私たちひとりひとりである。」（2015/06/09付「朝日新聞」社説より）

一方、読売新聞はどう捉えているのか・・・。案の定、朝日とは全く逆の主張をしている。
「（社説）集団的自衛権　限定容認は憲法違反ではない
　昨年7月の政府見解で決着したはずの憲法問題が今、蒸し返されたことに違和感を覚える。
　中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法9条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。
　前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。
　参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。
　政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。
　この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。
　国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は許容されるとした72年の政府見解とも合致している。
　これは、内閣が持つ憲法の公権的解釈権に基づく合理的な範囲内の憲法解釈の変更だ。国会は現在、法案審議を通じて関与し、司法も将来、違憲立法審査を行える。
　まさに憲法の三権分立に沿っており、法的な安定性も確保できる。新見解が「立憲主義に反する」との野党の批判は当たるまい。
　むしろ、抑制的過ぎた過去の憲法解釈を、国際・社会情勢の変化に応じて適正化したのが実態だ。かつて自衛隊の存在自体にも憲法違反との批判があったが、今は、すっかり影を潜めている。
　中谷氏は、集団的自衛権の限定行使について「やむを得ない自衛措置として初めて容認される」と述べた。国際法上の集団的自衛権とは異なる点を認めたものだ。
　抑止力を強化する観点では、本来、他国と同様、行使の全面容認が望ましかった。だが、過去の解釈との整合性などから限定容認にしたのは現実的な選択だった。
　看過できないのは、政府提出法案の内容を否定するような参考人を自民党が推薦し、混乱を招いたことだ。参考人の見識や持論を事前に点検しておくのは当然で、明らかな人選ミスである。
　法案審議は重要な局面を迎えている。政府・与党は、もっと緊張感を持って国会に臨むべきだ。」（2015/06/06付「読売新聞」社説より）

日本を代表する2紙。これらを読む国民は、新聞に書いてあることを鵜呑みにしているのであろうか・・・
・・・どっこい、各紙の世論調査では、面白い結果が出ている。
読売新聞の世論調査では、「安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が59％（前回48％）に上昇し、「賛成」の30％（同34％）を上回っている。」（2015/06/08付「読売新聞」）
社説の主張とは逆の結果！？
NHKの世論調査では「安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、「賛成」が18％、「反対」が37％、「どちらともいえない」が37％でした。」（2015/06/08付NHKニュース）
朝日新聞では「集団的自衛権を使えるようにする法案に「反対」は43％で、「賛成」の33％を上回った。安倍晋三首相が安保関連法案について、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明したことについては、「納得できない」68％が「納得できる」19％を大きく上回った。」（2015/5/19付「朝日新聞」）

それにしても、まさに日本列車は“脱線”している。しかし運転手を選んだのは国民・・・

かうかうさんから教えて頂いた、昨日（2015/06/08）の「毎日新聞」夕刊の半藤さんの記事。「特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　「平和」の名の下に　作家・半藤一利さん」（ここ ）。
「あのころだって日本には、ヒトラーのような圧倒的な独裁者がいたわけではなかった。
　「むしろ政治家は、民衆のうちにある感情を受容し、反映する形で民衆を左右した。最初は政治家が世論を先導しているようでも、途中から民衆の方が熱くなり、時に世論が政治家を駆り立てたんです」」と言う半藤さんの言葉が重い・・・

自分はNHKの夜7時のニュースを見ながら夕食をとるのが日課だったが、この頃はカミさんから「不愉快！自分の部屋で一人で見て！」と言われて、自由に見られなくなった。「不愉快でも、起こっている事実を知ることは必要」と自分は言うのだが・・・
それでも、もう“あの顔”を見たくないし、話も聞きたくない。よってテレビのリモコンで“あの顔”が出てくると直ぐに「音消」ボタンを押すのが最近の習慣・・・。

でも、そんなことで解決できるはずもなく、タカを括っていて戦死者が出たときに、その責任を取るのは、現政権に投票した「（答えを出すのは、首相でも与党でもない。）主権者たる私たちひとりひとりである。」
それとも、「1800人が1人増えただけさ・・・」という首相の言葉に納得してしまう？？
この国はどこへ行こうとしているのだろう・・・

●メモ：カウント～７４０万

＜付録＞「ボケて（bokete）」より