消費増税の先送りに思う～安倍首相の延命策？

世界ではあまり「有名でない」安倍首相。
秘密法や集団的自衛権を強行した安倍さんの真の目的は何か？　ある“保守男”は「それは歴史に名を残すこと」と言った。今回の衆院解散もそれか？
解散の目的は、消費税の先送りを民意に問うのだという。消費税の先送りを我々国民はどう捉えたら良いのか･･･

昨日の朝日新聞の社説にこのような一文があった。
「（社説）消費増税の先送り　一体改革を漂流させるな
　来年10月に予定している消費税率の10％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。
　再増税は、7～9月期の国内総生産（GDP）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。
　ところが、GDPの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。
　■議論なき政策変更
　首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。
　2年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意は、次のような趣旨だった。
　――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。
　負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。
　そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。
　まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。
　確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、08年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。
　一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。
　今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。
　首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。
・・・・」（2014/11/16付「朝日新聞」社説より）

理由が何であれ、国民は増税を嫌う。日本は先日書いたスウェーデン（ここ）と違って、政府の税の遣い方を信用していないので･･･。
しかし、安易なポピュリズム（大衆迎合）ではなく、真の将来の日本を見据え、政治を行うのがホンモノの政治家。しかしそれを実行すると、国民の不評を買い、政権は倒れる。過去に増税を実施した政権は、それでも政権の命を賭けてやってきたのではないか。
先の野田政権も同じ。ぶれずに政権の命を賭けて安倍さんと消費税の増税と国会の定数削減を約束し、そして倒れた。
それを、何と安倍政権は、自身の延命のために、それらを反故にしようとしているように見える。

同じく昨日の朝日新聞にこんな記事があった。
「（日曜に想う）税の攻防、ぶれたら負ける　特別編集委員・星浩
・・・・・
　「税の問題では、ぶれたら付け込まれる。へっぴり腰では身内にも野党にも押されます」と語るのは、2年前に消費増税を決断した野田前首相だ。当時、閣僚の中から「期限を決めずに民主党内の論議を続けましょう」という意見が出た。野田氏は「絶対にダメ。期限を切って結論を出してもらう」と突っぱねた。結局、民主党は分裂したが、野田氏はぶれずに押し切った。
　「ネクスト・エレクション（次の選挙）を優先するか、ネクスト・ジェネレーション（次の世代）のことを考えるのか。孤独な決断でした」という。
　確かに、税をめぐる攻防では、ぶれた首相が追い詰められてきた。細川護熙氏は突然、消費税率引き上げを提起したが、与党からも異論が噴出し、すぐに撤回。政権は求心力を失っていった。橋本龍太郎氏は、所得減税を実施するかしないかの発言が揺れて、参院選で惨敗。退陣に追い込まれた。菅直人氏は消費増税を口にしたが、断行する覚悟がなく、参院選で敗れて、政権は勢いをなくしていった。
　消費増税に絡んで年内の衆院解散・総選挙が確実視されるなか、安倍首相だけでなく、多くの政党が社会保障や財政の将来を見据えるより、ネクスト・エレクションを優先しそうな雲行きだ。執念と執念がぶつかり合う税の攻防。へっぴり腰の政治では、増税はできないことがまた、証明されそうだ。」（2014/11/16付「朝日新聞」p2より）

特に我々年金世代は、消費税は少しでも少ない方が良いに決まっている。しかしそれが次世代への付け回しだとすると、それで良いのか･･･と自問する。

昨日の沖縄知事選で、政府の方針にNOの民意が出た。今度の衆院選で現政権に対して、どのような民意が出るのか・・・
消費税増税の先送りだけを争点に、先の秘密法や集団的自衛権の対応をほおかむりするのか、そして国民がそれらを見抜くのか･･･。それともアベノミクスとやらの化けの皮が剥がれるのか・・・
野田さんも、今、消費税増税を言うと、まんまと安倍さんの術中にはまって選挙に負けるのが分かっているので、容認せざるを得ないのだろう。
先の訳の分からない解釈変更による集団的自衛権の容認と同じように、法律の片隅の「景気条項」を持ち出して同様に理屈をこね回し、3党合意を反古にする安倍さん。

読売新聞が焚きつけたという今回の解散風。
それはそれとして、とにかく消費税の表示が気に食わん。昨夜、近くのスーパーに缶ビールを買いに行ったら、結構安い。いつも買うジョイ本と同じ値段だ。つい、箱で買って、後で気付いたら高い･･･。
忘れていた。この店の表示は「消費税抜き」だった！！
10％への増税でまた便乗値上げがたくさん発生するだろう。しかし国民は既にそれを覚悟している。それなのに、安倍さんが自身の延命のために先延ばしをすると、こんな色々な価格の表示がまだまだ続くことになる。次の世代のためにも予定通りキチンと実施し、スーパーの表示も早く税込み価格に統一すべきだ～～。（何のこっちゃ！）

＜付録＞「ボケて（bokete）」より