「企業献金、論争の半世紀」～時代が戻っている･･･！？

久しく聞かなかった「企業献金」が、復活するそうだ。
「企業献金、論争の半世紀
　経団連が9月に政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を打ち出した。企業による政治献金は是か非か、半世紀前からの論争を経て経団連の姿勢は揺れ動いており、2009年に当時の御手洗冨士夫会長が下した「中断」の決定を今年6月に就任した榊原定征会長が覆した形だ。記者会見で榊原会長は「（安倍晋三政権と）徹底的に手をつなぐ」と献金の意義を強調したが、経済界でも賛同の声はさほど聞こえない。
　大企業による政治献金の合法性を問う裁判が起きたのは1960年。自民党に対する八幡製鉄（現新日鉄住金）の350万円の献金を巡り、広島県の株主が「事業目的外の行為で定款違反であり、経営者の忠実義務違反である」として当時の社長らを訴えた。
　70年に最高裁大法廷は会社も納税者であり、国民と同様に政治資金を寄付する自由を憲法上有するとして訴えを退けた。企業献金がお墨付きを得たと政治家は喜んだが、「商法の大家」といわれ政治献金容認派の鈴木竹雄東京大学名誉教授でさえ「とんだ勇み足の議論」と批判するなど法律学者からは異論が噴出した。
　検察官出身で77～79年に最高裁長官を務めた岡原昌男氏も93年に衆院政治改革調査特別委員会に参考人として出席した際「（70年の最高裁判決は）法律的に筋が通らない。当時、企業献金が多くの政治家に行き渡り、それを最高裁が違憲、違法とは言えなかった」とやむを得ない判決だったとの見解を示した。
　政治献金に否定的な財界人も少なくなかった。有名なのは74年に経団連会長に就任した土光敏夫氏だ。戦後最悪の金権選挙といわれた同年の参院選で自民党は経団連経由で260億円の献金を調達。激しい批判を浴びた土光氏は「企業からカネを集めているのは花村仁八郎（政治献金担当の経団連専務理事、後の副会長）個人で自分は知らない」と釈明し「次の正副会長会議で経団連経由の献金をやめると提案する」と発言。言葉通り数日後の会議で本当に「廃止」を決議した。
　「企業献金は利益を得ようと思ってやれば贈賄だし、利益はないがカネを出したといえば背任になる」。経済同友会終身幹事を務めた元日本火災海上保険（現・損害保険ジャパン日本興亜）社長の品川正治氏は政治献金に伴う経営リスクをこう表現していた。
　経済界にとって東西冷戦が終結し「自由主義経済を守る」という政治献金の大義名分が消滅。94年には政党助成法が成立して国民1人当たり250円を負担する政党交付金制度が始まった。総額約320億円（2014年分試算、内訳は自民党へ約158億円、民主党へ約67億円など）が共産党を除く各政党に支給され、昔のように経団連に百億円単位の献金要請が来ることもなくなった。自民党にとって財界はもはやメーンスポンサーではない。
　企業の意識も変わっている。元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏は「知り合いの財界人と話しても『個人献金で十分』という意見の人は結構多い」と指摘している。企業による政治献金は本当に必要か、経済界は本音ベースの突っ込んだ議論をすべきではないか。（編集委員　安西巧）」（2014/10/20付「日経新聞」p11より）

昔の企業献金が“必要だった”時代と違い、今は形を変えて、「94年には政党助成法が成立して国民1人当たり250円を負担する政党交付金制度が始まった。」のだという。
つまり、もう企業献金の役割は終わっている。
それを「2009年に当時の御手洗冨士夫会長が下した「中断」の決定を今年6月に就任した榊原定征会長が覆した形だ。」というように、今の会長が無理を通しているようだ。
しかも、目的が「記者会見で榊原会長は「（安倍晋三政権と）徹底的に手をつなぐ」と献金の意義を強調したが、・・」では、何ともはや･･･

アベノミクスとかいう“言葉先行”の政策がどうも好きになれない。どの政策も、大企業向けであり、案の定、円安で中小企業があえいでいる。インフレ政策も弱者切り捨ての政策に見えて好かん･･･。派遣法も特許権の改定も、そして原発再稼働も、何もかも大企業向けの施策に見える。だから大企業の団体である経団連が、その「お礼」をするらしい･･･

消費税の増税も、そのお金が年金などの国民の福祉に使われるのならまだ分かるが、防衛費や集団的自衛権行使の海外派兵に使われるとしたら、それも好かん。何しろ、（増税の）お金には「名前」が付いていないので、何に使われるかは、皆目わからない。
そもそも我々シルバー族に取ってみると、インフレもお金の価値（貯金の価値）が下がるので好かんし、円安もガソリンや食糧など、海外から輸入する物資の値段が上がるだけなので好かん。そもそも海外に売って儲けられるのは、大企業しかないのだ。

この企業献金もそうだが、どんどん時代が昔の悪い時代に“戻って”行っているようで、何もかもが好かん。
何とか孫の世代が、安心して暮らせるように、世の中が「良い方向」に向かわないものだろうか･･･。ついグチが出てしまう最近のニュースである。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より