「ふるさと納税」をしてみた・・・
だいぶ前の記事だが、日経にふるさと納税についての記事があった。
「ふるさと納税で届く特産品 コメ・肉・魚・・・自治体競う/確定申告忘れずに
コメや肉、魚介といった全国各地の特産品がわずかな出費で手元に届く――「ふるさと納税」と呼ばれる制度を活用すると、そんなうれしい話が現実のものになる。制度をよく理解して上手に活用すれば、日々の家計にとってメリットは大きい。ふるさと納税の仕組みと、活用法を紹介しよう。
「自治体によってさまざまな特産品があるので選ぶのも楽しい」。東京都在住の会社員Aさん(37)は今春、鳥取県に対して1万円の「ふるさと納税」をし、代わりに猪鍋(ししなべ)の食材セットを受け取った。5千円程度に相当するといい、「友人を招いてホームパーティーを開き一緒に味わった」。
ふるさと納税は、その名称から誤解しがちだが、寄付金を意味する。自分が住んでいる地域とは別の市区町村や都道府県に寄付をして確定申告をすると、一部が所得税・住民税から差し引かれて税金が安くなる。
寄付先の自治体は自分の故郷である必要はない。寄付を通じて特定の地域を応援できる。寄付を受ける自治体にとっては低迷する税収入を補い、地域振興にもつながる利点がある。
2008年に始まった制度だが最近は別の意味で注目されている。寄付への「お礼」として 地元特産品などを用意する自治体が増えているからだ。品物の内容をサイト上などで詳しく紹介し、数十種類の中から選べる例も少なくない。品物を受け取れるのは一定額以上の寄付をした場合。例えば寄付1万円でコメ10kg、1万円で牛肉500gの詰め合わせ、といった具合だ。市場で売られている価格で換算すると寄付額の50%を超える例もある。
寄付する側にとっての良さを知るため制度の仕組みをもう少し見てみよう。寄付金のうち2000円(基礎控除)を超える部分について、一定額を上限に税金が全額控除されるのが基本。その上限額は、給与や家族構成などにより異なる。 例えば給与収入が600万円で、高校生の子どもが1人いる夫婦の場合、上限額は約3万5000円。寄付が仮に3万円なら、2000円を除く2万8000円分の税金が戻ってくる計算。実質的に2000円の自己負担で特産品が手に入るのだ。
税控除の恩恵は同じ年に複数の自治体に寄付したときも受けられる。例えば3つの自治体に1万円ずつ計3万円を寄付した場合も実質負担は2000円。お礼はひとりにつき年に1度に限る自治体が多いが、複数の自治体への寄付により様々な特産品を入手することが可能だ。
以上を理解したうえでどこに寄付するか考えてみよう。まず候補にしたいのが、日常的に食べるコメ。新米が出回る秋に送付してくれる自治体が多い。一定量のコメを確保したうえで肉や魚、果物などを選ぶのも一案だ。自治体の中にはQUOカードなどの金券やスーパーの商品券をお礼として配るケースもある。受け取った券で自分の好きなモノを買えるので便利だ。
地域内の旅館やホテルの宿泊券にレジャー施設の利用券がつくこともあるので旅行好きにお薦め。寄付が集まり過ぎて品不足になると申し込みを打ち切るケースもあるので、その場合は翌年度に早めに申し込もう。
寄付の申し込みは、自治体のサイト上の指示に従って記入するのが一般的。送金手段は銀行振込や現金書留など。自治体によって「Yahoo!公金支払い」というサービスと連携しクレジットカードやTポイントで払えることもある。
寄付をした後に忘れてはならないのが寄付金控除の確定申告。自治体から届く証明書(受領書)を保管しておき翌年、申告書とともに税務署に提出しよう。(日経マネー編集部)」(2014/07/26付「日経新聞」Ps5より)
実は、6月に開かれた毎年恒例の元の会社の同期会で、T君が、このふるさと納税について、体験談を披露していた。どうやら実質2千円で、各地の特産品が手に入るというのだ。
だから、「納税する金があるのなら、自分で買ってきたら良いのに・・・」というヤジにもめげずに薦めていた・・・。
まあこんな記事もあったので、モノは試しと、先日、ある市に1万円の寄附をしてみた。市のサイトに申込書があり、それに書いて、PDFにしてメールしたら、振り込み口座の連絡が来て、そこに1万円を振り込んでオワリ。混んでいるので、お礼の特産品は10月になるという。
それにしても、今回寄附した市は、特産品の品目が多い。立派なカタログがある。酒、米、肉から梨、柿などの果物や味噌、お菓子まで、色々・・・。
自治体によっては、お礼のお米が足りなくなり、遊休土地でまた米を作り出したという話もあるようで、良い回転になって結構な話だ。
今回は試しだったが、あと1万円どこかに追加しようかな・・・と思っているこの頃である。
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