日本もいよいよ徴兵制？？～集団的自衛権の先にあるもの

「日本でも徴兵制？？」･･･。冗談の世界では無くなってきた。
集団的自衛権も、予想通りの公明党の腰砕けで、まさか･･･がホンモノになりつつある憲法の“個人的変更”！？
テレビのニュースも、閣議決定の日程の報道になってきた。これだけ疑問の声が挙がっているのに、国民の声を聞こうとしない政治の姿勢は相変わらず。無力感さえ漂う･･･

先の戦争では、軍隊が開戦を主導した、と思い込んでいる自分は、当の自衛隊の集団的自衛権に対するスタンスに興味があった。
それが、昨日の記事（ここ）といい、どうも一番懸念しているのが、当の自衛隊のようなのだ･･･

昨日の朝日新聞にこんな記事があった。これも、ある当事者の声である。
「（集団的自衛権を問う）拡大防げず徴兵制招く
　　　　元防衛官僚・加茂市長　小池清彦さん（77歳）
　集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう。
　米国の要求は原則として断れません。防衛庁勤務時代、当時悲願だった国産戦闘機の製造プロジェクトに関わりました。いざ作ろうという段で、米大統領から首相に「日米共同開発で」と電話があり、頓挫しました。日米関係はそんなものです。
　平和憲法は国の宝です。9条があったから、朝鮮戦争にも、ベトナム戦争にも参戦しなくて済みました。そう自覚したのが1990年、イラクのクウェート侵攻後、自衛隊を初めて海外出動させる国連平和協力法案が議論された時です。
　このとき、「日本が世界の警察になってはだめだ」と事務次官に直談判しました。結局、廃案になりました。3カ月後、当時の防衛庁長官に「廃案になって良かった。通っていればと思うと、いまでもぞっとする」と耳打ちされました。
　全国の多くの首長たちが首相のやり方に異論を唱えていると聞きます。私も防衛庁内で上申して左遷させられた経験があり、国に盾突くのには勇気がいることはわかっています。それでも、集団的自衛権の問題は日本の将来に関わる話。声を上げることは、今を生きる者の責任だと思います。（聞き手・山本亮介）
＊こいけ・きよひこ　新潟県加茂市生まれ。東大卒業後、60年に旧防衛庁に入庁。防衛研究所長や教育訓練局長を務め、95年、加茂市長に初当選。5期目。」（2014/06/25付「朝日新聞」p38より）

この一文の中で、「自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう。」という言葉が重たい。昨日の記事のように、自衛隊に入っている人は、日本を防衛する戦争ならいざ知らず、アメリカが起こした戦争の応援でアメリカのために戦場に行くことなど、まさに想定外だろう。それが今回の安倍首相の独走で現実になる可能性があるとしたら、確かに自衛隊への志願者は減るだろう。

当の自衛官が「黙して語らず」だとすると、どこの官僚が押し進めているのかを確認しておこう。
今朝の朝日新聞にこんな記事があった。念頭に置いておくため、長いが･･･
「（集団的自衛権）陰で動いた外務省　旧条約局出身者、与党協議に影響力
　他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、自民、公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交の選択肢を増やそうとする外務省旧条約局（現国際法局）出身者らの姿がある。侵略した国を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加への余地を広げようと動く。

　20日の与党協議。自民党はそれまで議題になかった集団安全保障による武力行使を突然持ち出した。複数の政府関係者によると、震源地は外務省だ。その原動力となったのは、集団安保に最も積極的な外務省旧条約局経験者らとされる。
　与党協議の事務方の中心だった兼原信克・内閣官房副長官補は、外務省の国際法局長出身。外務省きっての戦略家と言われ、安倍晋三首相の知恵袋的な存在だ。首相がまだ年次の若い兼原氏を、次官級の副長官補に抜擢（ばってき）した。兼原氏は首相の私的諮 問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）も事務方の責任者として取り仕切った。
　集団的自衛権だけでなく、集団安保による武力行使も憲法解釈で認めるよう求めた外務省の現職幹部に、慎重派の首相周辺は「それはダメだ」と跳ね返してきた。
　集団的自衛権は、他国であれ「守る」ことを基本とする。しかし、集団安保では、侵略など問題のある国をたたく行為で攻撃性が高い場合がある。慎重派には「実現へのハードルはむしろ集団安保の方が高い。憲法改正で対応すべきだ」（政府関係者）との考えが強かった。
　首相はいったんは慎重派に軍配を上げた。集団安保の武力行使を認めない方針を決め、5月15日の記者会見で「政府として採用できない」と宣言した。
　ところが与党協議が最終盤に入り、兼原氏をはじめ旧条約局出身者を中心とした巻き返しが起きる。旧条約局出身者らは、自民党の責任者である高村正彦副総裁に説明を重ねた。最終的には高村氏の理解を得て、安倍首相からも集団安保の武力行使も可能とする閣議決定案の許可を取り付けることに成功した。
　その後、公明党の猛反対にあって、閣議決定案への明記は見送られたものの、集団安保でも武力行使をする余地は残った。ある旧条約局長経験者は「集団安保が与党で議論され、その痕跡が残ったことに意味がある」と評価する。

湾岸戦争時の批判、トラウマ
　安倍首相が再び政権に就き、集団的自衛権行使容認を目指すにあたって中核に据えたのが、外務省旧条約局長の経験者らだった。日本が集団的自衛権を行使することに前向きで、国際法に通じているため、首相にとって「理論的支柱」になってくれるからだ。
　兼原氏を交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に柳井俊二氏が就いた。報告書を受け取る政府の国家安全保障局のトップには谷内正太郎氏を据えた。さらに、解釈変更を了承する立場の内閣法制局長官には、歴代長官人事の慣例を破り、駐仏大使だった小松一郎氏を起用した。（小松氏は23日、病気で死去）
　外務省にとって集団的自衛権と共に、集団安保で日本が武力行使できるようにするのは悲願だ。そこにはイラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争時の「トラウマ」がある。国連安保理決議により多国籍軍が組まれた集団安保だった。この時、旧条約局にいた外務省関係者は、こんなことを覚えている。
　内閣法制局に「自衛隊に多国籍軍の負傷兵の治療をさせたい」と伝えたが、「憲法9条が禁じる武力行使の一体化にあたる」と否定された。結局、日本は130億ドルを拠出したが、「カネしか出さないのか」と米国を中心とした国際社会から強い批判を浴びた。湾岸戦争時に条約局長だった柳井氏は5月、朝日新聞のインタビューに「何とかしなければいけないという気持ちはずっと持ってきた」と答えた。
　外務省は今年1月に発足した国家安全保障局に、若手の精鋭部隊を送り込み、谷内氏をサポート。同局の「与党対策班」が公明党への説得にあたり、閣議決定の文案作成も主導する。防衛省幹部は「官邸内を『条約局マフィア』が闊歩（かっぽ）している」と評す。」（2014/06/26付「朝日新聞」p3より）

まあこの記事は朝日新聞 なので過激だが、舞台裏は外務省の、世界における外交的発言権強化が目的？？
もちろん象徴は安倍首相だが、このように色々な省庁の権力拡大を背景に、今日本が動こうとしている。
真に必要なことなら、政府も外務省も国民にキチンと説明して、法に則って憲法改定をすれば良いが、誰もが、国民投票をすれば否決する事が分かっているので、悪知恵を働かして、民意不在のどさくさ紛れ･･･。何とそれが、日本が戦争をするかもしれないという重大案件なのに･･･。
今回キャスティングボートを握ったかに見えた公明党も、大臣の椅子ひとつ欲しさに、立党の「平和の党」という理念を捨てたというし･･･。

野党の体たらくも含めて、一部権力者のごり押しが現実化してしまう所が、サッカーと同じく、日本という国の今の実力なのだろう。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より