海外が見る危うい“安部首相の”日本 ～海外の報道に期待！

今朝の朝日新聞にこんな記事があった。
「（時時刻刻）安倍首相、危うい独走　集団的自衛権答弁、与党も懸念
　「最高責任者は私」「閣議決定で決める」――。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認をめぐり、前のめりな答弁を連発した。行使に慎重な公明党の危機感はとりわけ強く、解釈改憲が許されるのかの議論も深まらないままだ。海外の政府・メディアは、こうした首相の姿勢に批判の目を向ける。
　■「閣議決定」に憤り
　「求心力があるうちにやらないといけない、という思いがあるのだろう。何が何でもやりたい、ということなのだろうが……」
　自民党幹部は20日、首相の答弁に顔を曇らせた。内閣支持率が好調なうちに、悲願の集団的自衛権の行使容認を実らせたいと、首相が結論を急ぎすぎているのではないかと見る。
　とりわけ、公明党の受け止めは複雑だ。
　「平和」を党是に掲げ、集団的自衛権の行使容認には慎重な立場。「今国会で結論を出すことは簡単ではない」（山口那津男代表）と行使容認に歯止めをかけようと必死だ。首相の私的諮問機関の報告書が4月にも出された後に、与党間協議で「現行解釈の範囲内で対応可能だ」と主張し、少しでも首相を押し返そうとの計算もあった。
　だが、首相は20日の衆院予算委員会で、公明党との議論を待たずに、解釈変更を政府内の手続きである「閣議決定」で行うと、先にレールを敷いてしまった。党幹部は「閣議決定をしたところで、関連法案が国会を通らなければ何もできない。それを首相はわかっているのか」と憤る。
　集団的自衛権行使を可能にするために憲法解釈を変更することへの懸念は、国会にも 広がる。
　20日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、「（憲法解釈の）最高責任者は私」との首相答弁について、野党幹事から「見逃せない答弁だ」と問題視する意見が相次いだ。政府の閣議決定で行使容認を決められるようになれば、政権が変わるたびにころころと方針が変わりかねない、との問題意識が背景にある。自民党重鎮の保利耕輔会長も「憲法解釈と改正は表裏一体の問題だ」と同調した。
　国会内では20日、行使容認に反対する民主、結い、共産、生活、社民5党と無所属の衆参15人が呼び掛け人となった勉強会が開かれた。市民を含む約150人が参加。歴代政権の憲法解釈を担当した内閣法制局の阪田雅裕・元長官が講演し、「なぜ憲法だけを解釈（変更）でやってもいいということになるんだろうか。もしそんなことが許されるなら、立法府なんて要らない。政府が勝手に時代に合うように法律を解釈する理由をつければいいということになるのだから」と首相の手法を批判した。
　そのうえでこう呼びかけた。「国の形が大きく変わることだ。憲法改正が必要か必要でないかという立場を超えて、共闘していかなければならない」（岡村夏樹）
　■海外、厳しい目　英紙「米は後悔」　米紙、解釈改憲を批判
　安倍政権が強気の姿勢を崩さないなか、世界各国では日本の外交安保政策を不安視する声が強まっている。米軍が海外展開の規模を縮小しつつあるなか、日本の軍国主義復活を懸念する声すら上がり始めた。首相周辺やNHK経営委員の発言も含め、安倍政権への懸念は、日本の防衛協力に期待を寄せていた米国にも広がっている。
　英紙フィナンシャル・タイムズは、20日付紙面に「米国、自ら望んだはずの安倍晋三に後 悔」と題するコラムを掲載した。「米国からの何十年にもわたる催促の末に、安倍氏は防衛力の増強や『安保ただ乗り』体制からの脱却に意欲を示しているが、今や米国は不安を抱き始めている」と分析。同紙は、安倍政権の政策のいくつかは米国自身が要求してきたものだとしつつ、「米政府内で多くが不快と感じるような、歴史修正主義に基づくナショナリズムという対価を伴っている」と指摘した。
　ケリー米国務長官が日本を「予測不能で危険」とみなしている、とする元ホワイトハウス高官の話も引用。米国の影響力が弱まるなか「米国は中国との衝突を避けるためなら、日本の利益を犠牲にする」（豪安保専門家）との見方を紹介した。（注：全文はここ）
　米紙ニューヨーク・タイムズは19日の電子版の社説で、「安倍首相は正式な手続きではなく、彼自身の再解釈により、憲法の重要な部分を変えようとすることに、危険なほど近づいている」との懸念を示した。
　安倍首相は「他の国家主義者と同じように、憲法が定める平和主義を拒絶している」と指摘し、「（個人的）解釈による改憲は法の支配に背く」と批判。日本の最高裁判所は「安倍首相の解釈を拒絶しなければならない」と訴えた。
　1期目のオバマ米政権でホワイトハウス国家安全保障会議アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー・ブルッキングス研究所上級研究員は、「オバマ政権は集団的自衛権を含めた安倍政権の安全保障上の政策課題を支持してきた。これは靖国神社参拝後も変わらない」と指摘。一方で、「安倍首相の参拝は、政権が取り組む重要な安保政策の目標をひどく傷つけることになった」と分析した。
　米国務省のハーフ副報道官は19日の電話会見で、安倍首相の参拝に「失望した」との声明を出したオバマ政権の対応を批判した衛藤晟一首相補佐官の発言に言及した。「我々は参拝への立場は非常に明確にしており、それが我々の反応になるだろう」と指摘。衛藤氏の発言は取り合わないが、米政府の見解は変わらないと強調した。
　仏ルモンド紙も7日付で掲載したコラムで、中国指導者が愛国主義的な発言を繰り返す一方、安倍首相や側近も挑発的な言動を重ねており、軍国主義時代の歴史を書き改めていると主張。戦前への回帰に警戒感を示した。
　ドイツでも、日本と中国の対立激化への懸念は深まっている。週刊紙ツァイトの元編集主幹で日本にも詳しいテオ・ゾンマー氏は同紙電子版（11日付）の「火遊びをする中国と日本」との記事で、「中国でも日本でもナショナリズムの波が高まり、非妥協的な態度がもてはやされている」とした。
　一方、安倍政権批判を続けてきた中韓両国は反発の度合いを強めている。中国外務省の華春瑩副報道局長は19日の定例会見で、衛藤氏の発言について「一部の間違った言動や危険性に断固として対抗するべきだ」と強調した。20日付の韓国各紙も衛藤氏の発言を、「妄言」（東亜日報）、「波紋」（中央日報）などと報じた。　（ワシントン＝大島隆、ロンドン＝梅原季哉）」（2014/02/21付「朝日新聞」p2より）

そしてもう一つ。ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に掲載された本田悦朗内閣官房参与の発言だ。
「ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標
･･･安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。･･･」（2014年2月19日付「ウォール・ストリート・ジャーナル電子版」（ここ）より）

まあ上の記事も“朝日新聞だ”という事を考慮すべきではあるが、客観的な今の日本の姿をどう見るかについて、自分は最近、海外メディアに注目している。上の記事は、それらを紹介しているので興味深い。
そして「日本が力強い経済を必要としているのは、･･･より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語った。」という失言（＝本音）報道は、海外メディアであるだけに、真実味がある。これが首相の本音だろう。

しかし、同じく今日の「朝日新聞」（2014/02/21付p17）で冷泉彰彦氏が、
「日本の教育には決定的に欠けていることがあります。社会、政治問題について『自分の意見を持つことの重要さ』を教えないということです。自分の中に核になる考え、抽象的な原理原則を持ち、それに基づいて政策への賛否を決めるという当たり前のことを、公教育で一切教えていない。大きな問題です」
と指摘しているように、ノー天気な日本の世論の盛り上がりは期待薄･･･。（上の記事は別途紹介する）

結果、国が戦争への道をひた走っているのに、世論の安倍政権への支持は相変わらず高い。つまりは、国内からこの動きを止めることは難しいのかも･･･。とすると、海外から今の日本をたたいて貰うしか無いのかも？？？
ちょっと過激だが、そんな事を思う最近である。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より