「（どうする秘密法）反対の声が歯止めになる」

ニュースでは、「石破茂幹事長が、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じることに疑問を呈している」と報じている。
おいおい、もう始まったのかい･･･。イヤに早いな～～

先日の朝日新聞にこんな記事があった。
「（どうする　秘密法）反対の声が歯止めになる
　■憲法研究者・奥平康弘さん
　世論の強い反対を退け、1952年に成立した破壊活動防止法（破防法）の本来の狙いは団体規制でした。しかし、この規制は一度も適用されていません。オウム真理教に対して破防法に基づく解散の指定が請求されましたが、97年に棄却されました。
　暴力主義的破壊活動をした団体が将来も同じような活動を行う明らかな恐れがある場合、解散指定されると活動できなくなります。冷戦を背景に当局が念頭に置いていた団体は日本共産党などでした。
　当時、戦前の特高警察が再現されるのではと危険を感じた労働組合や学術団体、野党が強く反対しました。学生だった私もデモに参加しました。結果、国会では原案が修正され法律を適用する条件が厳しくなり、施行後も当局への歯止めになったのです。
　特定秘密保護法への反対の動きは政治史に残るでしょう。85年に国家秘密法が廃案になった時も、反対の広がりはこれほどではありませんでした。市民の自由の幅をできるだけ守るべきだという意識の表れだと思います。戦前への回帰の恐れというより、官僚の秘密主義が今も残っていることへの危機感が強いからだと見ています。
　今回の反対の声も法律乱用の歯止めになると思います。同時に絶えず監視していくことが必要です。公務員や記者らが秘密漏洩（ろうえい）罪に問われたとき、知る権利を保障する憲法21条に反するとして司法の場で論陣を張れるはずです。」（2013/12/11付「朝日新聞」p1より）

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、安部政権の支持率について、
「安倍内閣支持率が急低下―特定秘密保護法案への懸念反映
･･･最近まで、安倍氏の支持率は60％前後と高率だった。しかし過去数日間実施され9日に発表された複数のメディアの全国世論調査では急速に低下した。
　例えばNHKの調査では、安倍内閣支持率は先月の60％から50％に低下した。また共同通信社によると、内閣支持率は10.3ポイント低下して47.6％となった。一方、ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)の調査では、13.9ポイント下落して54.6％となった。
　これら3つの調査はいずれも、連立与党が野党の反対を押し切って、国家情報の漏えいを厳罰に処す特定秘密保護法を可決・成立させたことに対する国民の懸念を反映している。
　3つの調査では、同法案が十分に審議されていなかった、あるいは法律に不安を感じるとの回答が70％以上に上った。･･･」（ここ）とあった。

出来てしまった法律は、廃案は難しいらしいが、改定は出来るらしい。よって、次の総選挙後の政権で、がんじがらめに適用を制約するしかないな･･･。
すると、やはりまずは現政権への支持率をきちんと国民が評価せねば･･･
安倍政権にこれだけのやりたい放題をされていながら、もし支持率が下がらないとすると、まさにそれは国民が今回の安倍政権のやり方を認めたこと。つまりは今後もやりたい放題をどうぞ･･･と言っていると同じこと。
もしそうなったら、もうどうしようもないね。国民の意思なので･･･。
もし支持率が急速に下がらないとすると、オレも腹をくくった！！　憲法九条を廃止して、子どもを戦争に行かせようぜ！（まさかそこまで国民は、にぶくてお人好しではないと思うが･･･）

＜付録＞「ボケて（bokete）」より