「秘密法廃止、民主提案へ」

今朝の朝日新聞に、こんな記事があった。
「秘密法廃止、民主提案へ　通常国会
　民主党は特定秘密保護法の廃止法案を、来年1月からの通常国会に提出する方針を固めた。同党が臨時国会に提出した対案とともに「秘密法反対」の世論を喚起し、法改正につなげる狙いがある。17日に立ち上げる党の同法対策本部（本部長＝海江田万里代表）で協議し、正式決定する。
　民主党は臨時国会で、▽秘密の範囲を外交と国際テロに限定した「特別安全保障秘密適正管理法案」▽国会が委員を選ぶなど独立性を担保した第三者機関の設置法案▽裁判所が秘密を直接検分し、指定の妥当性を判断出来る「インカメラ審理」を盛り込んだ情報公開法の改正案――など対案として5法案を提出。ただ、与党とみんなの党や日本維新の会との修正協議が先行し、全く反映されずに継続審議となっていた。
　民主党は対策本部で、特定秘密法に反対の声を上げている各界の著名人や有識者との連携を模索。法改正の機運を高めたい考えだ。」（2013/12/17付「朝日新聞」p4より）

そして昨日の、同じく朝日新聞の投書欄「声」にこんな記事が･･･
「（声）秘密法改廃の請願始めませんか
　　　　無職（千葉県　84）
　多くの国民の反対を押し切って成立した特定秘密保護法。国会周辺では抗議集会が開かれ、著名人を含む多くの人たちが抗議の声明を出しましたが、時間その他の都合で抗議集会などに参加できなかった市民も大勢いると思います。
　ひざ、腰を痛めてリハビリを続けている小生もその一人です。しかし、何もできないわけではありません。声を上げる手段の一つに国会などへの「請願」があります。
　請願は採択されても法的な強制力はなく、法の改廃を義務づけるものでもありません。でも、政治に対する無言の圧力であることに間違いありません。
　請願を出すことは、それほど難しくはありません。衆院議長に出された請願の中には、それほど多くない請願署名数で提出された例もあります。とはいえ、同趣旨の請願は何百、何千と多く出されることが大事です。特定秘密保護法に疑問を持っている方々には、同じくこの法律に疑問を抱いている国会議員に紹介議員になってもらい、草の根で請願を始めていただきたいのです。
　法律の改廃を請願する手続きは、ネットなどでも簡単に調べられます。」（2013/12/16付「朝日新聞」p8「声」より）

あっと言う間に成立されてしまった「特定秘密保護法」。成立した次の日の朝、安倍首相が「今朝、目覚めたら公邸の周りが静かだったので、 嵐が過ぎ去った感じがした」と語っていたというが、日本人が熱しやすく冷めやすいということを見透かされているようなこんな発言を、言わせていて良いのだろうか？
結局は、反対運動を続けるしか無いのだが、それには何かイベント（または目標）が欲しい。何かの活動があれば、「請願」であろうが、国民は賛同して動くだろう。
そう考えると、今回の民主党の「特定秘密保護法の廃止法案」の提出は分かり易くて良い。

先日「（どうする秘密法）反対の声が歯止めになる」（ここ）という記事を書いたが、そこにあるように「世論の強い反対を退け、1952年に成立した破壊活動防止法（破防法）の本来の狙いは団体規制でした。しかし、この規制は一度も適用されていません。」と同じような、規制の制限を、今からでも国民はかけられるかも知れない。それには「嵐が過ぎ去った」と国民を見下した権力者を見返す必要がある。

今回の民主党の「特定秘密保護法の廃止法案」が、今後どのような動きになるかは分からないが、それが反対票を投じた野党も含めた国民全体の草の根運動で大きなうねりとなり、施政者を震え上がらせる活動になれば･･･と願う。もちろん自分もサインするぞ！　子供たちの将来のためにも･･･

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「（どうする秘密法）反対の声が歯止めになる」　

＜付録＞「ボケて（bokete）」より