NYタイムズ・社説で安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」

先日、Netでこんな記事を見つけた。
「NYタイムズ・社説「安倍首相が戦前体制の復活望んでいる」
  米ニューヨークタイムズ電子版は2013年12月16日、「日本の危うい時代錯誤」と題した社説を掲載した。この中で、安倍政権が特定秘密保護法を国会で可決したことについて触れ、「法の文言はあいまいで範囲が広く、政治的に不都合だと判断された情報を政府が秘密扱いにすることが可能だ」としている。
  また、共同通信が実施した世論調査を引用して「回答者の82％が、法案を撤回または修正すべきとしていた」にもかかわらず、安倍首相が「ごう慢にも国民の不安を軽く扱った」と批判的なトーンで伝え、同法が安倍首相の唱える「美しい国」、すなわち「政府の国民に対する権力を拡大して、個人の権利を弱めることを目指している」と断じた。
  社説の最後では、安倍首相は「戦後体制の放棄が目標」としたうえで日本の評論家の談を引用し、首相が戦前の体制を復活させたがっており、それは時代錯誤で危険だと締めくくられている。」（ここより）

Netでこの社説の全文を探したら、（ここ）に載っていた。
「NYタイムズの社説「日本の危険な時代錯誤ぶり」
安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は10年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ5年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで11月29日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の82％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約70年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
昨年4月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が1945年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ。」（2013年12月16日付「NYタイムズ」社説より（ここ）、原文は（ここ））

今日の記事は、コメントは必要無いだろう･･･。
要は、NYタイムズという米の代表的なマスコミも、安倍政権の動向に対して懸念しているということ･･･。
日本が井の中の蛙として、世界的視野で日本がどう見られているかを知りたいもの･･･。それが何かは分からないが、この社説はそのひとつなのかも知れない。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より