「秘密保護法案」反対に、どう行動したら良いのか･･･

昨日の「朝日新聞」1面では、7日の「特定秘密保護法案」衆議院本会議審議入りを受け、「天声人語」や論説主幹の記事で、法案反対を表明していた。

「（天声人語）権力への健全な疑いを
ものを考える場合の出発点が正反対だと、話し合ってもかみ合いにくい。憲法改正論議がそうだろう。憲法とは、国民が権力を縛るものなのか、権力が国民を縛るものなのか。世界の常識は前者だが、後者のように考える人もいて、もみ合いが続く▼特定秘密保護法案をめぐる議論もよく似ている。政府の情報は国民の共有財産なのか、お上の専有物なのか。それによって、基本的にはオープンにするのか、あからさまに言わないまでも隠せるものは隠しておこうとするのかがわかれる▼安全保障にかんする情報と国民の権利の関係について、いま「ツワネ原則」が注目されつつある。国連や70カ国以上の専門家500人が話し合ってまとめ、今年6月に南アフリカの都市ツワネで示された。内容は法案とずいぶんちがう▼国会図書館の最近の報告をもとに少し紹介する。公的機関の情報はだれもが知る権利を持つ。ツワネ原則はまずそう宣言する。権利を制限するなら、それが正当であることを政府が証明しなければならない。はじめに権利ありき、の発想だ▼むろん軍事など必要なものは秘密にできるが、期間を限らなければならない。内部告発をした人の保護も盛り込まれている。政府の秘密保全に幾重にも縛りをかけておく。原則を貫いているのは、権力というものへの健全な疑いだろう▼こうした世界の潮流から、秘密保護法案は遠い。憲法論議も同じだが、そもそもの考え方の違いを確認するところからやり直した方がいい。」（2013/11/08付「朝日新聞」「天声人語」より）

「社会に不安、廃案にせよ　特定秘密保護法案
　　　　　論説主幹・大野博人
　特定秘密保護法案は、廃案にするべきだ。
　政府は、安全保障の観点から必要な仕組みだと主張する。日本の安全のためであり、人々が安心できる社会のためというわけだ。
　だが、そうだろうか。この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう。
　最大の問題は「秘密についての秘密」だ。この法案によると、政府がいったいどんな情報を秘密にしているのかも秘密になる。
　「特定」とうたいながら、法案は秘密にする情報をきちんと「特定」していない。あいまいだ。しかも、時を経ても明らかにならない恐れが強い。
　情報を持っている人と知ろうとする人にとって、どこからが秘密でどこからがそうではないのか、わかりにくい。やりとりをすれば法に触れるかもしれないという不安。情報交換で成り立つビジネスや研究、市民活動などが、どこからか監視されているのではという不安。
　「秘密についての秘密」という仕掛けがあれば、秘密の領域はどんどん自己増殖し、社会に不安が広がる。
　ネット時代、強者が入手しようと思えばできる情報量は途方もない規模になっている。その一端は、米政府による盗聴問題でかいま見えた。他国の要人の携帯電話を盗聴していただけではなく、欧州では市民のメールや電話を1カ月に数千万規模で傍受したといわれる。日本も監視対象だったとされる。
　それは、強国とそうではない国、政治権力者と市民との間の情報格差が幾何級数的に広がる時代になったことを示唆する。法案はそうした格差の拡大に拍車をかけるばかりだろう。しかも対抗するために欠かせない情報公開の仕組みは、まったく不完全なままだ。
　かつて情報統制が行きわたった独裁政権の東欧やアジアの国を取材するたびに感じたことがある。こうした国々の国民は、政権に抵抗しようとすると弾圧されていただけではない。日々の暮らしも、何が問題にされるかわからない不安と、だれが味方で敵かわからないという相互不信でよどんでいた。
　日本にそんな空気を入り込ませないためにも、この法案は通すべきではない。」（2013/11/08付「朝日新聞」p1より）

当サイトでは、政治的な話題はなるべく避けている“つもり”だが、この法案だけは、将来を担う子供たちのために、何とか阻止したいと思う。

ところで、この法案では、永久に秘密にされる事が危惧されているが、米国ではどうなのだろう･･･。
東京新聞の社説で、こんな記事が見つかった。
「◆米国は機密自動解除も
　秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
　有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
　永久に秘密にしうるのも問題だ。30年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
　米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。1966年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は10年未満に設定され、上限の25年に達すると、自動的にオープンになる。50年、75年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
　大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
　機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。」（2013/10/23付「東京新聞」社説（ここ）より）

大統領のちょっとしたつぶやきも、将来全て公開されると聞いたことがあるが、米国にはこんな仕組みがあるのだ･･･。どんなことでも、将来必ず公開されると分かっていれば、ブレーキが効く･･･。なるほど･･･。
それにしても、現政権のやりたい放題は、「ねじれ解消」という独裁体制にも似た議席数による。つまりはそれを選んだ国民の責任･･･。しかし、前にも書いたが、先の選挙では、国民は景気浮揚策は支持したとしても、決して「白紙委任状」を渡したわけではない。ヒトラーのような独裁をお願いしたわけではない。しかし、「国民から信任されたので、自分の思った通りに、何をやっても良い」と勘違いしている首相がいるらしい。もちろん野党がふがいないことが原因のひとつなのではあるが･･･

さて、こんな国会の動きに対して、我々一般国民はどのように反対の声を上げたら良いのだろう？　“我々が選んだ”国会議員の暴走を阻止するには、どうしたら良いのだろう？　黙っていれば、“国会議員は国民の代弁者”との理屈で、どんどん進んでしまう･･･。

ふと、4年前の“漢方薬の保険適用外事件”を思い出した。例の民主党政権の事業仕分けで、漢方薬の保険適用を外すという議論が発生したときの話だ。（ここ）にも書いたが、「東洋医学会」はホームページで電子署名活動を開始し、厚生労働省に27万人分の署名を提出したという。
今回はどうか･･･。国の政策への反対運動は、たぶん「デモ」という事になるのだろうが、大きな声では言えないが、実は自分はデモというものに参加した経験がない･･･。
よって、誰か電子署名活動でも始めてくれれば、幾らでも署名するのだが･･･

これからの若い世代に、こんな前時代的な法律を強いてはいけない。よって、将来に禍根を残さないために、我々は今、どう動けばよいのか･･･。この法律を阻止することが、将来を担う子供たちのために、今の政権を選んだ我々大人たちの責任ではないのだろうか。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より