「集団的自衛権の行使容認 米国には必要性ない―北沢俊美元防衛相に聞く」

先日「集団的自衛権に対する各界有識者の意見～色々ある・・・」（ここ）という記事を書いたが、カウカウさんから、北沢元防衛大臣の集団的自衛権に対する話の記事を紹介頂いた（ここ）。改めて、紹介された毎日新聞の記事を読むと、実に分かり易い。

「特集ワイド：集団的自衛権の行使容認　米国には必要性ない−−北沢俊美元防衛相に聞く
◇9条の線引きあればこそ安心感　首相の狙い分からん
　安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、有識者会議が年内にまとめる結論を受けて最終判断する見通しだ。海外での自衛隊の武力行使に道を開く大転換を防衛省トップ経験者はどう見るのか。史上2位（防衛庁時代を含む）、連続在任期間717日にわたって大臣を務めた民主党の北沢俊美参院議員（75）に聞いた。（吉井理記）

―集団的自衛権の行使、容認すべきでしょうか。
北沢　私は自衛隊も日米安保も絶対に必要だと思うけれど、これには反対です。そもそも 憲法9条は専守防衛に徹し、個別的自衛権に限定しているのは明らか。日本の戦後政治、安全保障の歴史が培った解釈であり、国是と言っていい。だからこそ周辺国の信頼を得て経済的発展も成し遂げ、今の国際的地位がある。これを変えて集団的自衛権行使を認め、海外・他国へも軍事力を展開させるような印象を与えるのは日本にとって不利益でしかない。信頼ガタ落ちですよ。
―行使できないと「日米同盟の信頼関係が損なわれる」と言われています。
　北沢　あのですね。米国は行使容認の必要性は感じていませんよ。防衛相在任中に当時のゲーツ米国防長官と8回会談したほか、米政府やシンクタンクの多くの要人に会ったけれど、公式・非公式問わず「日本政府は集団的自衛権行使を容認すべし」との意見は全く聞かなかった。2005年まで国務副長官だったアーミテージさんだけは「容認すべきだ」と言っていたけど。
―意外ですが。
　北沢　民主党政権になる前から、日米間ではすでに安保条約以外にガイドライン（日米防衛協力指針）もあるし、物品役務相互提供協定も結んでいる。有事の際の役割分担を含め、集団的自衛権を改めて持ち出さなくても困らないよう、きちんとすき間は埋められているんです。日米間で言えば海外での武力の共同行使をどうするかという課題が残っているだけ。
　その武力行使にしても、米国は日本がアジア諸国から危険視されず信頼される国であってほしいと考えていることは間違いない。主要同盟国がそれなりの地位にいてくれないと当然困るんです。「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」という忠告は米国に行けば必ず言われます。だから現状では米国は行使容認の必要性は感じていない。あれば必ず言ってきますよ。
―安倍首相の私的有識者会議「安保法制懇」は集団的自衛権を行使すべき事例として（1）公海上で自衛隊艦船のそばにいる米国艦船の防護（2）米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃−−を挙げ、加えて憲法解釈の見直しによる、国連平和維持活動（PKO） などで攻撃を受けた他国軍の警護、PKOなどでの他国軍への後方支援活動の拡大も提言しています。（1）、（2）は必要との声もありそうですが？
　北沢　違う。実に滑稽（こっけい）な話だ。（1）は日本有事なら個別的自衛権の範囲。日本への攻撃意図が明確でなくても、例えば給油や物資補給などで日米の艦船がすぐそばにいれば武器使用規定を定めた自衛隊法95条で対応できる。（2）はアジアから米国への弾道ミサイルを迎撃するなら日本のイージス艦は太平洋のど真ん中に配置しなければならず、物理的に無理。そもそも大気圏外を通るミサイル迎撃はイージス艦にはできません。米国は能力のない日本に守ってもらおうなんて期待していない。
―となると行使容認の本当の狙いは何でしょう。
　北沢　いやあ、さっぱり分からんね。安倍さんもタカ派でやってきているのだろうけれど、周りから「集団的自衛権が使えないと普通の国じゃない」とか言われて飛びついたんじゃない？　9条改正も難しい、96条改正も不評、じゃあ解釈改憲だと。何がしたいのか見えないんだよ。
―9条改正といえば、2月の党会合で「防衛相をやって一番心強かったのは憲法9条。最近ますます重みを感じている」と発言しました。
　北沢　在任中の10年、尖閣問題で日中間の緊張が高まりました。日本の国土をしっかり守るのは当然だから、自衛隊を尖閣諸島を含む日本の南西方面を重視する体制にするため、防衛大綱を作り直して護衛艦も潜水艦も増やすことにしたし、南西諸島への陸自配備も検討したんです。防衛費の削減にも強く反対しました。それでもね、9条があるからこそ専守防衛のラインを越えることはしない。できない。線引きがあるという安心感がある。重ねて言いますが、だからこそ周辺国の信頼を得られた。
　それを国防軍だ、集団的自衛権行使容認だと言う。自民党が営々と築いた原則を簡単に変えるのは戦後日本への冒とくとすら思う。謙虚な気持ちのない人がトップにいるのは危険だよ。どうしても9条改正が必要というなら戦争放棄と戦力不保持を定めた第1、2項は変えず、第3項を設けて専守防衛のための必要最小限の防衛力として自衛隊の存在を明記するのはいい。
　自衛隊って「右寄り」のイメージがあるでしょ？　私もそうでしたよ。でも制服、背広組を問わず幹部と交流して違うと分かった。バランス感覚に富んだ現実的な人ばかりですよ。（08年、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を公にし空幕長を更迭された）田母神俊雄氏のような人もいましたが、例外ですから。
―防衛省出身の政府高官は集団的自衛権に基づく「地球の裏側」への自衛隊派遣の可能性に言及しました。安倍首相も「地理的概念にとらわれない」と言っています。
　北沢　（高官の認識は）原則論から言えば実にまともな意見だよ。歯止めもなくあいまいな解釈改憲で集団的自衛権行使を認めればそういう事態は否定できない。だからこそ危険なんです。「そんなことはない」と火消しに走る自民党は無責任ですよ。
―党の安保総合調査会長も務めていますが、集団的自衛権への考え方は集約できていない。自民党に対抗する野党第1党としてどう動く？
　北沢　昔の自民党は戦争を知る人が多く、危険な政策には手を染めなかった。私も政治家人生の半分は自民党。幼いながら戦争の記憶もある。今はそういう人がいない。その役割を期待された民主党も惨敗してこの体たらくだよ。党内で意見をまとめたいが、安保問題の立場の相違が大きい。野党ならではの求心力と信頼感のある政治家が必要だが難しいなあ。私の議員生活もあと3年。次はない。その間に今の流れに対抗できる土台作りだけでもしたい。もっとも安倍政権が集団的自衛権で何をやるのか、まだ具体像が見えない。それが示されれば国民は正しい判断を下すはずです。
　■人物略歴
　◇きたざわ・としみ
　1938年長野市生まれ。長野県議を経て92年参院選で自民党から初当選。新進党などを経て98年民主党へ。2009年9月〜11年9月まで防衛相。連続在任期間は三木武夫内閣の坂田道太防衛庁長官の746日に次ぐ。」　（2013/9/30付「毎日新聞」夕刊ここより）

在位歴代2位の元防衛大臣が言うこの言葉は重たい。防衛のプロであるだけに、地に足の付いた論で、読んでいて実に分かり易い。
やはりそうか･･･。「米国は行使容認の必要性は感じていませんよ」「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」が米国の本音。
もし仮に、安倍首相が言うように「行使できないと日米同盟の信頼関係が損なわれる」とするなら、国民の反対に遭いながらも“日米同盟の信頼関係”のために頑張っている安倍首相に、何でオバマ政権がこれほど冷たいのかが理解できない。つまり米国の本音は、安倍首相の方向とは別な所にあり、安倍首相は、単にそれを利用しているだけのように見える。
まあ、このように元防衛大臣の理解も得られない状況では、「私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」と開き直ったとしても、どこまで国民の共感を得られるのか、何とも困ったものだ。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より