「余命別選挙のススメ？ 高齢化社会の平等に一石」

衆院の一票の格差是正について、各党の協議が始まったらしいが、相変わらずの物別れ･･･。ま、誰も期待していないけど･･･
ところで、先日の朝日新聞に面白い提言があった。曰く･･･

「余命別選挙のススメ？　高齢化社会の平等に一石
　余命の長さに応じて一票の重み付けを変えるべきではないか。そんな改革案が月刊誌で提起された。名付けて「余命別選挙制度」。少子高齢化による社会構造の変化を踏まえ、「平等とは何か」を問う提案だ。
　実験経済学を専門とする竹内幹（かん）・一橋大学准教授（38）が、寄稿「高齢者と将来世代、どちらを重視するか？」（中央公論4月号）の中で発表した。
　「一人一票」という通常の発想からひとまず離れ、余命が長い人たち（若年層）には余命の短い人たち（高齢層）よりも重い票を持たせる、という案だ。
　「年間二兆円の『子ども手当』がバラマキ政治だと批判されても、年間五〇兆円の年金がバラマキだといわれることは少ない」と竹内さんは書いた。そして、その原因は日本政治が「シルバー民主主義」になっているせいだ、と。
　少子高齢化で国政選挙では、人数の多い高齢層の発言力が強まり、政治家もその層の意向を重視する傾向が進んだ。逆に若年層はますます少数派になり、その声が政治に反映される可能性は低くなっている。
　現状は「世代間の搾取」であり、本来ならば「将来を生きる若者の声や、将来世代を実際に育てている育児中の親の声がより強く反映されるべき」ではないのか。それが提案の動機だ。
　記事には制度の詳細は書かれていない。具体的にはどういう仕組みなのか。
　「地域ごとに分けている今の『選挙区』に代わって、まず年齢層ごとの選挙区を設ける。たとえば『20代選挙区』『60代選挙区』といった具合です」と竹内さんは語った。
　「そのうえで、余命の長い世代の選挙区、つまり若年の選挙区には、議員数を手厚く配分する。そうすれば、若年世代の意見をより強く政治に反映できる」
　余命が長い人は余命の短い人より重い「一票」を持てる。それは、平等の原則に反しないのだろうか。
　「確かに短期的には一人一票ではないが、生涯にわたって見れば一人一票の原則は保たれます。前期は重く、後期は軽くなるから。若いときの一票の方が重いので、早く亡くなっても投票権で損することはない」
　記事の後段に竹内さんはこう書いていた。「極端な提案であることは承知しているが、現状のシルバー民主主義も同じくらいに極端な高齢者優遇であることを忘れないでいただきたい」（塩倉裕）」（2013/04/03付「朝日新聞」p30より）

自分も立派な高齢者なのだが、この提言はもっともだと思う。もちろん耳に痛い提言ではある。しかし放っては置けない。孫の世代も考えなければ･･･

Netで面白い資料を見付けた。総務省選挙部がH24年3月に発行した「目で見る投票率」（ここ）という資料である。（写真はクリックで拡大）
それによると、年齢別には確かに、「シルバー民主主義」となっている。昔から若者の棄権率は高く、シルバー世代の投票率は高かった。それに加えて少子高齢化だ。シルバー世代の人口が増えるに従って、シルバー世 代の権力が増していることは疑う余地がない。
先の提言がどんな風に行われるかを想像してみる。例えば、『20代選挙区』に立候補できる人は20代に限り、投票する人も20代に限る。そして余命に連動した議員定数を配分･･･。20台が7人とすると、70台は2人か？
するとどうなる？　幾ら投票率が低くても、20代が選らんだ20代の議員が多くなり、若い人に対する施策を重要視することになる。シルバー世代は、幾ら投票率が高くても、それなりの議員数なので、発言力は低下。
確かに、これも国の方向を決める方法として面白いかも･･･。でも実現は、少なくとも自分が死んだ後にして欲しいな～～～。

＜付録＞「ボケて（bokete）」より