「健康保険料が過去最高 大企業の13年度、8.5％に」

先日の日経新聞に、健保組合の保険料の値上げの記事が載っていた。曰く･･･

「健康保険料が過去最高　大企業の13年度、8.5％に
　大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げている。健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3％から13年度は約8.5％に上がり、4年連続で過去最高を更新する見通し。高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化している。社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになりそうだ。
　13年度に保険料率を上げる組合は全体（約1400）の4割程度に達する。トヨタ自動車は保険料率を0.7％上げ8.3％にする。新日鉄住金の健保組合は赤字が約50億円に達し、保険料率を1％上げ8％にする。ジェイアール（JR）グループも1％上げる。健保組合全体の平均保険料率は約8.5％と比較可能な03年度以降で最高になる。
　保険料は月収の一定比率で、原則、労使で折半負担する。年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3％から8.5％に上がると年間の負担は労使合計で約1万円増える。
　高齢者医療制度への支援金は12年度に前の年度に比べて1割増の約3兆1千億円になり、13年度はさらに増えると予想される。08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度で、75歳以上への医療給付費の約4割を現役世代からの「仕送り」で賄うことになった。団塊の世代（1947～49年生まれ）が加入し始めた65～74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えている。
　こうした高齢者への支援金は健保組合の保険料収入の4割超を占める。高齢者医療費 の増加に伴い「支援金が保険料収入に占める割合は今後5年で5割まで膨らみそうだ」（健康保険組合連合会）。
　高齢者医療制度に拠出する支援金負担で中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政は大企業以上に厳しくなっている。協会けんぽの保険料率（月収の10％を労使折半）の引き上げを回避するため、政府は高齢者医療制度への支援金負担が大企業の健保組合により重くかかる制度（総報酬割）を一部適用している。これも健保組合の財政悪化の一因となっている。」（2013/4/22付「日経新聞」p3より）

半年ほど前、会社での勤務時間の時短に伴い、現役時代の会社の健保に戻ったのだが、前に「組合健保から国保に変える決断をした話」（ここ）で書いたように、今年から料率が7.70%から9.00%に上がると聞いて、先日、国民健保に変更した。これで月1万円ほどの倹約になる。（国保の保険証は紙製かな？と思ったら、カード式だったので良かった！？）

この値上げの通知を受けてから、他の会社はどうなんだろう･･･と思っていた。それがこの記事を読んで納得した。どの会社も大変なのだ･･･。しかし今回の1.3％のアップは、新聞に載っている各社と比較しても高い･･･。よって自分の場合は、国保への変更は正解だったかも･･･

それにしても、健保組合の保険料収入の4割が高齢者への支援金に化けるとは凄まじい。
自分も、“老化に伴って出てくる症状は治らない･･･”と分かってはいても、痛いのはやはり困る･･･。だから、老化だからと言って、病院に行くのを避けているかというと･･･、いやいや大きなことは言えない。
まあ“なるべく”病院に行くのは避けるとしても、何ともやっかいな体の老化現象ではある。

（関連記事）
組合健保から国保に変える決断をした話

＜付録＞「ボケて（bokete）」より