障害者の法定雇用率アップについて

先日の日経新聞にこんな記事があった。

「障害者　環境整え戦力に
4月から企業に義務付けられる障害者の雇用率（法定雇用率）が引き上げられ、大企業に比べ取り組みが遅れがちな中小企業も対応を迫られる。
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　法定雇用率は現在従業員56人以上の企業に1.8%が課されているが、4月以降は50人以上、2.0%になる。人材や資金が十分でない中小にとっては義務を果たしながら、障害者をいかに戦力にしていくかが一段と重要な課題になる。・・・・・
昨年38万人 全体の1.69% 企業の障害者雇用 中小、対策遅れ
　2012年（6月1日時点）の企業の障害者雇用数は11年比4.4%増の38万2千人、雇用率は 0.04ポイント増の1.69%といずれも過去最高だったが、法定の1.8%には届いていない。従業員1千人以上の企業が1.90％なのに対し56～99人は1.44%だった。
　人材サービスのインテリジェンスの井上雅博ゼネラルマネジャーは、中小の取り組みが遅れている理由を「障害者が経営が安定している大企業を希望しがちな一方、中小には受け入れ負担が大きい」と説明する。
　だが15年度からは障害者の雇用数が法定雇用率に満たない場合に納付金を課される企業の範囲が、現在の従業員200人超から100人超に広がる。「多様性（ダイバーシティ）の尊重」という考え方が浸透し始め、中小の社会的責任は今後も重くなるとみられる。
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15年、納付金対象も拡大
　企業の障害者雇用　障害者雇用促進法は企業などに一定の割合以上で障害者を雇用するよう義務付けている。現在は従業員56人以上の企業に1.8%以上を求めているが、4月からは2.0%以上に引き上げられる。対象も従業員50人以上の企業に広がる。
　従業員200人超の企業は障害者の雇用数が義務より少なければ、不足1人あたり原則月5万円の納付金を国に納める必要がある。2015年4月からは納付金制度の対象が100人超の企業に拡大する。納付金は障害者雇用に積極的な企業への補助金などに使う。」（2013/03/04付「日経新聞」より）

今日見ておきたいのは、このグラフ。1000人以上の大企業の雇用率が順調に増えているのとは対照的に、100人未満の企業が漸減している。そして100～299人の企業は相変わらず低迷･･･。

障害者の法定雇用率については、前にも取り上げた（ここ）。
この記事で書いたように、2008年の500人以上の大企業で、ユニクロは障害者雇用率でトップだった。それで自分は、“弱者には優しい”イメージを持ったが、先日の東洋経済の記事で、ユニクロが楽天と並ぶ離職率トップの企業であることを知った（ここ）。新入社員3年間離職率で5割、5年間では8割の人が辞める、との話もある。

企業は色々な顔を持つもの･･･
ともあれ、日本の企業を先頭に、日本は弱者に優しい国になることを祈りたい。

（関連記事）
障害者の法定雇用率が2013年4月から1.8%⇒2%に

＜付録＞「ボケて（bokete）」より