「婚外子の相続 違憲の判断をするとき」～国会の無為無策への司法の判決は？

先日の朝日新聞の社説にこんな記事があった。

「婚外子の相続　違憲の判断をするとき
　最高裁もついに腹を固めた。そんなふうに見て間違いないのではないか。
　夫以外の男性、または妻以外の女性との間にうまれた子（婚外子）が相続できる財産は、正式な結婚をしている男女の間の子の半分とする――。
　この民法の定めが、法の下の平等を保障する憲法に反するか否かが争われている裁判の審理が、大法廷に回付された。
　すべての裁判官が参加し、判例を変更するときに必要な手続きだ。これまでの合憲判断が見直される可能性が高い。
　「半分」の取りきめは、法律婚を尊重し保護する合理的な措置として認められてきた。
　だが夫婦や家族のあり方も、人びとの意識も多様になり、ひとつの「あるべき姿」を唱えていればすむ時代ではない。
　本人には何の責任もない出生の経緯を理由に、婚外子を差別し続けることが許されるのか。
　憲法違反の結論が導きだされて当然といえよう。
　一方で、判例変更が新たな問題を引きおこす可能性もある。
　今回の裁判の対象は2001年の相続だ。「遅くともその時点では違憲だった」とされた場合、ではいつから違憲だったのか。それ以降の婚外子が絡んだ相続の扱いはどうなるのか。やり直しを求める動きが各地で起きる事態にもなりかねない。
　もちろん、混乱が予想されるからといって違憲判断から逃げるのは本末転倒だ。平等原則をしっかり踏まえ、かつ世の中のトラブルを少しでも抑えられるような考えを示せるか、審理のゆくえに注目したい。
　あらためて思うのは、政治の側の問題意識の低さである。
　法制審議会は96年、「相続は同等とする」という答申を出した。しかしその中に、夫婦が望めばそれぞれの姓を名のれる別姓制度の創設が盛りこまれたこともあって保守層が反発し、歴代政権は改正法案を国会に提出することすらしなかった。
　法律であれば、いつから「同等」とするのか基準を明示し、経過規定を設けるなどして、さまざまな不都合を避ける工夫が可能だった。この問題をめぐって最高裁が出した合憲の判決や決定の中で、立法による解決をうながす意見を表明した裁判官もたくさんいた。なのに、国会は動かなかった。
　この大法廷回付は、国連の勧告も無視し続けた、先見性を欠く立法府に対し、司法が「もはや放っておけない」と判断したと位置づけることができる。
　民法の問題にとどまらない、深い病根を見る思いがする。」（2013年3月3日付「朝日新聞」社説より）

ここに取り上げたのは、あまりの無為無策の立法、行政府に対し、とうとう司法府が“御輿 を上げた”、という指摘。
前に何度も取り上げた国会の「一票の格差」問題（ここ）。いよいよ3月6日から続々と判決が続く。そして7月には最高裁の判決が出る見込みとか･･･。
痴漢冤罪事件をみても（ここ）、そう期待できる日本の司法ではないが、でも我々に残された最後の手段は司法しかない。
記事の「婚外子の相続」という題とは話が違うが、これからの司法の判断、行動を見守って行きたい。

あまりに話がそれたので、少しだけ子どもの相続についての話。
ふと妊娠中の子ども（胎児）は、法的にどんな存在なのかを調べてみた。すると、民法に、こんな規定があるという。
「（相続に関する胎児の権利能力）
886条　1項 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
　　　　　2項 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。」

つまり子どもは、（乱暴な言い方をすれば）“いのち”が誕生（妊娠）したときから人間なのだ。
そんな視点で考えると、「数え年」という概念も、何となく分かる。少し考え方は違うが、お腹にいるときから数える年齢も有り得ると･･･。
Netで見ると（ここ）、生まれたときは、“いのちのスタート”から（280－14）＝266日＝約9カ月経っていることになるらしい。
つまり“いのちの誕生から数える年齢”というものがあるとすると、生まれた時には既に誕生9カ月目。つまり出産から3カ月目で１歳、として数える“いのちの年齢”という概念はいかが？？

話を戻して･･･、3月6日からの「一票の格差判決」を楽しみに待とう･･･！？

＜付録＞「ボケて（bokete）」より

●メモ：カウント～４００万