「真珠湾攻撃、遅れた最後通告～大使館怠り説を覆す？外務省の故意か」

太平洋戦争の宣戦布告遅延について、wikiにはこうある。
「アメリカ東部時間午後2時20分（ハワイ時間午前8時50分）野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒を手交した。
この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官（2人ともその後外務事務次官を務めた）らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。その為に、「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」とのアメリカのプロパガンダに使われることとなった。」

この話はもはや定説になっているが、この説がくつがえるかも知れない･･･という。先日の日経新聞に、実は遅らせたのは外務省の故意で、その事実を隠していたという・・・。なかなか興味深い話なので、長いが読んでみよう。

「大使館怠り説 覆す？新事実
　　真珠湾攻撃－間に合わなかった最後通告
　　　通信記録を九大教授が発見
　　　　修正指示は半日後 外務省の故意か

　1941年12月８日の日米開戦をめぐる新事実が明らかになった。最後通告の手直しが遅れ、米国に「だまし討ち」と非難された問題で、修正を指示する日本から大使館への電報が半日以上を経て発信されていたことを示す傍受記録が米国で見つかった。これまで不明だった発信時刻が判明。「在ワシントン大使館の職務怠慢による遅れ」とする通説に一石を投じそうだ。

　米メリーランド州にある米国立公文書記録管理局で9月末、記録を発見したのは九州大学の三輪宗弘教授。外務省が東京中央電信局からワシントンの大使館に向けた電報の発信時刻や、米海軍がそれを傍受した時刻などを記録した資料だ。
　開戦直前に外務省が大使館に送った公電は901号に始まり、911号まである。中核となる電報は902号で、米政府が戦争回避のための条件を日本に突きつけた文書、いわゆるハル・ノートに対し、これ以上の交渉を打ち切るとした覚書がその中身である。それ以外の電報は、誤字訂正や暗号解読機の破壊を命じた訓電などだ。
誤字など175カ所
　902号電報は長文のため14部に分かれ、第１部から第13部までほぼ予定通りの時刻に 発信された。しかし、12月７日午前１時（日本時間）までに発信するはずの14部は15時間以上遅延した。
　しかも902号電報には多くの誤字脱字があり、外務省は175カ所に及ぶ誤字などの訂正を903号、906号の2通に分けて大使館に送信した。
　外務省は戦後に、この2通の原本を紛失したとして、発信時刻に関して謎が残ったままだったが、三輪教授が今回の調査で2通の発信時刻を突き止めた。前に送った電報に誤りなどがあれば直ちに訂正電報を打つのが通例だが、調査結果によって、2通の発信時刻は前の電報（902号第13部）から十数時間後と大幅に時間がたっていることがわかった。
　当時は文書の清書にタイプライターを使っていた。ワープロと違って、字句の修正や挿入、削除があると最初から打ち直さなければならない。つまり訂正電報が届かない限り、大使館は通告文書を清書できないが、この2通の遅れが、最終的に米政府に通告文書を手交する時刻が遅れる大きな要因となった。
　なぜ2通は遅れたのか。訂正電報2通の発見は、通告遅延の真相解明に大きな意味を持つが、三輪教授は「発信の大幅遅れは、陸軍参謀本部のみならず外務省も関与していたことを示す証拠」と語り、外務省が故意に電報を遅延させた可能性が高いという。
　元外務官僚で退官後に東海大学などで近現代史を教えた井口武夫氏は、こうした問題を長年にわたり追究、戦後の極東軍事裁判での証言、関係者の手記などを基に902号第14部の遅延は陸軍参謀本部が関与、これに外務省が協力した結果と推定している。今回、見つかった新資料はそれを補完するものとなる。
　米国の通信会社が、日本からの暗号化したこれら電報を大使館に届けたのは７日午前９時前後（米国東部時間）とみられ、大使館が暗号を解読してタイプで清書、コーデル・ハル国務長官の手に渡ったのは真珠湾攻撃が始まった後の７日午後2時20分（同）だった。
　遅くとも真珠湾攻撃の30分前と設定していた最後通告が攻撃の後になったのは、大使館の怠慢によるとされてきた。米国で客死した大佐の葬儀に大使が参列しミサが長引いたほか、届かない公電を待ちくたびれて帰宅、翌朝になって出勤したため、米政府に手交する通告文書作成が遅延したというものだ。
　が、井口氏はそれを否定。「真実を歪曲（わいきょく）した開戦物語が一人歩きして国民に誤った印象を与えている」と指摘する。
奇襲成功“支援”
　近年の研究によって様々な事実も明らかになっている。開戦直前の緊迫した状況だったにもかかわらず、大使館宛てのこれらの訓電の「至急」の指定が取り消され、「大至急」を「至急」に引き下げたものがあった。
　また、大佐の葬儀も、遅延には無関係だったことが長崎純心大学の塩崎弘明教授の研究によって明らかになった。
　さらに今回とは別に、三輪教授は国立公文書館で「Ａ級裁判参考資料　真珠湾攻撃と日米交渉打切り通告との関係」を発見している。通告文の遅れを在米大使館に責任転嫁するとした弁護方針を記した資料だ。目的は東郷茂徳外相が重い罰を科されないようにするためとされる。
　今回の資料発見について、塩崎教授は「真珠湾の奇襲を成功させるため意図的に電報を遅らせたことがこれで明らかになった。打電時間についての新資料自体は細かなことだが、正確な歴史認識を得るためには、こうした史実を丁寧に掘り起こしていく必要がある」と語る。
　また、東京大学の渡辺昭夫名誉教授は「通告の前に攻撃が始まったという問題の本質は（新資料によっても）変わらないと思うが、隠されていた事実を明らかにし、政策決定における問題を追究するのは学問的に意味がある」と評している。（編集委員 松岡資明、西部支社 郷原信之）」（2012/12/08付「日経新聞」p44より）

我々一般ピープルはこう思う。通告が1時間遅れたのなら、あと1時間早く電報が届いていれば間に合ったのでは？？と。
しかし外務省と陸軍が、意図的に電報を遅らせたのだとすれば、通告が開戦後になってしまう可能性をどう見ていたのか？？　奇襲を成功させるため、最後通告が遅れても仕方が無いと判断していたのだろうか？？
普通考えると、本国と在米大使館との信頼関係が無かった、とも見える。もし両者に信頼関係があれば、余裕をもって打電しておき、大使館に米側への最後通告を持って行く時刻を指定しておけば済む話。
もし米軍が傍受しているかも知れない・・・と予想していたのなら、13部を先に打電したことが解せない。結果として、米側には奇襲作戦の情報は筒抜けで、大統領はそれを認識していたのだから・・・・

しかし戦後処理の過程で、「外務省は戦後に、この2通の原本を紛失したとして、発信時刻に関して謎が残ったままだったが」とか「通告文の遅れを在米大使館に責任転嫁するとした弁護方針を記した資料だ。目的は東郷茂徳外相が重い罰を科されないようにするためとされる。」という件（くだり）は、いつの時代でも繰り返される権力者（役所）の論理。

そして先のwikiの「井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官（2人ともその後外務事務次官を務めた）」という記述は、二人が遅れの責任を問われるどころか、甘んじて責任の転嫁を受け入れたことに対する論功行賞そのもの？？

大将を助けるために、部下は犠牲になる。まあ戦（いくさ）とはそんなもの。しかし戦争が終わった後の、これら歴史的事実の歪曲は、国民はどう捉えたら良いのか・・・。先の記事では、戦後の裁判でこの“物語”が作られたらしいが、戦争中は“宣戦布告の通告遅れ”という情報は、どのように国民に流布されていたのだろう。アメリカでは大問題化していたが（プロパガンダ）、日本では無視？？　しかし、怖いことだ・・・・。まあ大本営・・・だけど・・

何事も真実を知るためには反面調査が有用。しかしアメリカ国立公文書記録管理局の史料の発掘には、大変な苦労が伴うという。
でも今回の発見が、なぜ新聞の“文化”欄か？？　トップニュースで報じてこそ、世間の見方が変わるのに・・・。それとも、“そっとしておきたい”というエネルギーが、今もあるのかな？？

＜付録＞「ボケて（bokete）」より