「トップの選び方」

先日、NHKのクローズアップ現代を見ていたら「社長がいない　求む！グローバル時代の経営者」（ここ）という番組をやっていた。
急速なグローバル化に対応する必要に対し、生え抜き社員の中では後継社長が見つからないという。ソフトバンクの後継社長育成の話題は良く聞くが、中小企業でも悩みが大きいらしい。
当blogごひいきの日経新聞「大機小機」に、トップの選び方についての記事があった。曰く･･･
「トップの選び方
　世界経済の環境変化や劇的なデジタル革命の中で、日本を代表する電機産業大手が軒並み苦境にある半面、米国や韓国・台湾の企業が勝ち組となっている。急激な環境変化に適切に対応するには、反対はあろうとも、将来を見通す独自のビジョンと強力なリーダーシップを持って決断のできるトップが必要である。
　彼我の違いには企業トップの選び方の相違があるのではないか。米国では、企業のトップは株主の代表で構成される委員会が、広く外部にも実績ある有能な人材を求めて指名するが、日本では前社長が社内から、社内評価に配慮して選ぶことが一般的である。
　人は誰しも自分を指名してくれた人に恩義を感じるから、指名者の意向に反する決定はしづらい。米国の場合新しいトップの使命は株主に報いるための企業価値の向上であるから、前経営者の意向に従う必要はない。しかし、日本では新社長が前経営者の意向を無視した決定をすることは、それまでの方針が決定的な間違いであることが明らかにならない限り難しい。経営陣には前トップの意向を受けた人も多いからなおさらである。
　韓国や台湾では財閥系企業のオーナー経営者が社運を賭けて強力なリーダーシップを発揮し、新たな革新の波をとらえて成長している。役員会での満場一致を尊重する日本のサラリーマン経営者では、とてもついていけない決断のスピードである。多数の合議制では責任は分散されるし、同業他社の動向を見た横並びの決定が行われがちである。
　もっとも、日本の大手企業経営者の報酬は国際的には格段に低いから、社内の反発を抑えつつ独自のビジョン実現に命を懸けるほどの役割と責任を期待されていない、ともいえる。社内の融和を重視したこのような報酬体系も内向きの論理であり、劇的な環境変化への対応という企業の本質に根ざした経営システムとは言い難い。
　利益とはリスクヘの挑戦に成功した場合の対価である。もちろん成功するとは限らないが、挑戦しない限り利益はなく、長期的には生き残れない。バブル崩壊での傷に懲りた日本企業の経営者は、無意識のうちに、ビジョンの実現ではなく程々の成果を残せればよい、という、リスク回避行動に陥っているのではないか。（桃李）」（2012/08/30付「日経新聞」「大機小機」より）

この記事は、まさにその通りだと思う。
この所のニュースは、民主、自民の総裁選の話題ばかり。次期首相候補がらみなだけに、本業そっちのけで熱が入っている。いつもの通り、国民そっちのけで…
昨夜（2012/09/06）、夜のNHKニュースを見ていたら「経済界・労働界代表 国会改革求め緊急提言」というニュースがあった（ここ）。見ながら“現在の政治、政党に対して、とうとう経済・労働界がしびれを切らせたか”、と思って、大いに納得。曰く・・・
「経済界・労働界代表 国会改革求め緊急提言
いわゆる「ねじれ国会」の下で与野党の対立が続き、赤字国債発行法案が成立する見通しが立たないなど、国民生活に悪影響を及ぼしかねない事態になっているとして、経済界と労働界の代表が、予算案と財源の裏付けとなる法案を同時に成立させる仕組みを作ることなど、国会改革を求める緊急の提言をまとめました。
この緊急提言は、経済同友会の長谷川代表幹事や日本商工会議所の岡村会頭、連合の古賀会長ら、経済界と労働界の代表がそろって記者会見して発表しました。
それによりますと、今の国会の情勢について、今年度の予算が成立したにもかかわらず、その財源を裏付ける赤字国債発行法案が成立する見通しが立たないといった状況について、「ねじれ国会の中で物事を決められない政治が繰り返されている」とし、国民生活に悪影響を及ぼしかねないことを懸念しています。
そのうえで、提言は、予算案と赤字国債発行法案を同時に成立させる仕組みを確立するよう求めています。
また、閣僚が国会の審議にとられる時間がほかの国と比べても長いとし、「重要な国際会議に出席できず、国益を損ねる事態になっている」として、政策に取り組む時間的な余裕を作るよう求めています。
これについて、経済同友会の長谷川代表幹事は「今後も政権交代が起こる可能性があることを考えれば、与野党が逆転した場合でも、効率的な国会運営を可能にする仕組み作りが国益の観点からも必要だ」と述べました。」（2012/09/06NHKニュースより）

経済界の代表が、今の政治に苦言を呈する場面は今までも多くあったが、とうとう一緒に記者会見まで行って苦言を呈するまでに･･･。つまり国際的に見ても、今の日本の政治は？？？？ということ！？

普通はすべてトップで決まる。日産のゴーン社長を引き合いに出すまでもなく、組織はトップ次第･･･。そんな当たり前のことが、先の記事のように、日本の企業でも、そして国の政治でも、既に崩壊しているようだ。
ポピュリズムに踊る日本の国民性も確かに問題だが、幾ら総選挙があったとしても、我々一般ピープルにとっては選択肢のない選挙となりそう。今度の選挙は白紙で出そうかな･･･。いや、白紙委任をするつもりもなく･･･。選挙不参加は、いいようにやられてしまうし･･･。
将来を担う子どもたちに、何とも説明が付かない現在の日本の大人たちである。