「企業の役割」～トヨタの消費税“還付”は2000億円

消費増税法案が“政争ゴッコ”のあげく、ようやく今日（2012/08/10）の参議院で成立した。ヤレヤレ…
だいぶん前の記事だが、日経新聞の「大機小機」に、企業についてのこんな記事があった。曰く・・・

「企業の役割
　企業が日本経済のためにできる貢献とは何か。新興国とのコスト競争に勝ち、拡大する新興国需要を取り込んで外貨を稼ぐこと、と思われている。だが、本当にそうか。
　企業の目的とは利益を上げ、配当や株価上昇で株主に貢献することだ。従って、株主が日本人に限られるなら、日本の富を増やすことになろう。
　しかし、グローバル経済では企業に国籍などはなく、株主も日本人とは限らない。もうかると思えば外国人も日本企業の株主になるし、日本人も外国企業の株主になる。日本企業の株価が上がらなくても、日本人は収益を得ることができる。
　日本に金銭的貢献があるとすれば、税金の支払いだ。ところが、海外移転をカードに法人税引き下げを求め、輸出製品だからと消費税分は還付され、還付額が1000億円を超える企業もある。
　こうした企業の行動とは、日本の労働力をできるだけ安く、少なく雇い、新興国の消費者が喜ぶ商品を安く提供するのと同じようなものではないか。電気料金が家庭向けより安いのも、一般家庭の負担で海外顧客に商品を安く供給するためだ。輸出企業が日本で雇用を生んでいるとの意見もある。だが、輸出企業が外貨を稼ぐほど、経常収支を黒字化して円高を招き、国内産業の育成を妨げる。輸出で稼ぐのではなく、国内消費者にアピールして内需をつくることが日本経済に役立つ。
　そもそも企業の存在意義とは、顧客の望む商品を提供することだ。利益は結果にすぎない。つまり、輸出偏重の経営戦略は、日本ではなく、新興国の消費者のためだ。
　これまで日本製品が伸びてきたのも、まず消費者の目が肥えた日本市場で試され、それが世界の消費者にも受け入れられたからだ。デジタルカメラもエコカーもゲームも、今や世界を席巻しているアニメもそうだ。
　しかし最近は、目の肥えた日本の消費者を諦め、まだ商品が行き渡っていない新興国に売ろうという安易な道を選ぶ傾向がある。これなら当面の収益は確保されても、先行き発展は期待できない。新興国との価格競争で最後に負けるのは、オモチャや食器産業の経験からしても明らかだ。
　企業が日本経済のためというなら、日本人が喜ぶ製品を開発し、国内市場を広げて稼いでほしい。それが企業の長期利益にもつながる。（魔笛）」（2012/07/26付「日経新聞」p17「大機小機」より）

この記事で、「海外移転をカードに法人税引き下げを求め、輸出製品だからと消費税分は還付され、還付額が1000億円を超える企業もある。」というくだりが気になった。

税理士の湖東京至さん（元静岡大学教授）によると、2009年度分で、トヨタは2000億円、ソ ニーは1000億円の消費税還付を受けており、輸出大企業は、消費税を払うどころか、逆に還付されているという。（写真はクリックで拡大）
理由は、「輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。」
そして、2010年度は消費税収入の約3割がこれら還付金に回されているという。（ここより）

仕組みは意外と簡単。（ここ）によると、
「消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。」

ナルホド･･･。確かに消費税が“預かり金”であり、トヨタの下請けが100％消費税を納税しているのであれば、トヨタが“下請けが国に預けた消費税”を還付されるのも分かる。しかし何万社あるか知らないが、トヨタの下請けの１社でも、資金繰りから消費税を納めていなかった会社があったとすると、状況は一変する。払ってもいない消費税を国から受け取ることになるので。（消費税の滞納率は4％位だという･･･）

一方、消費税は預かり金ではない、という判決も出ているという。
「判決は「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない」「（消費税の）徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」。つまり、消費税は物価の一部であり、「預り金」ではないと判決ではっきり言っています。」（ここより）

トヨタに限らず、業績のよい企業の調達部門のCD要求は強烈。つまりは消費税分など、下請けはとうにCDさせられている。しかし還付を受ける大企業は、そんな事は知らんふり･･･
まあ出来るとは思わないが、トヨタが「下請けさん、今回の注文は輸出車に使うので、消費税は払わなくていいよ」と、下々まで輸出専用の消費税無しの仕組みが出来ると少しはスッキリするのだが、まあ夢だね・・・・
今日成立した増税により、10％になったら、トヨタは4000億円の還付を受けるのか・・・。あまりの巨大な額に。ピンと来ないけど･･･