「公務員給与の削減を巡る議論」

だいぶん前の記事で恐縮だが、いつもの日経新聞の「大機小機」。先日、公務員給与削減の話題が載っていた。曰く・・・

「公務員給与の削減を巡る議論
　2012～13年度の国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる特例法が成立した。これによって生じる約6000億円の財源は震災復興のために使われる。おそらく大部分の人々は、「当然だ」と思っているだろう。しかし、次のような点をもう少し考えてみてはどうか。
　第１に、多くの人は「民間企業の賃金も上がらないのだから、公務員の賃金も抑制すべきだ」と考えているようだ。
　しかし、もともと公務員の給与は、人事院が民間企業の給与動向を参考にして、毎年改定勧告を行っている。民間企業の賃金が上がらなければ、公務員の賃金も上がらないのだ。現に、11年の人事院の勧告は0.23％の引き下げとなっていた。
　第２に、多くの人は「国の財政がこれだけ赤字なのだから、人件費を削るのは当然だ。民間企業が大赤字になれば。従業員の賃金も削らざるをえない」と考えているようだ。
　しかし、民間企業と国では従業員との関係が異なる。民間企業の場合は、企業における従業員の働きぶりが収益に関係するが、公務員の場合は、一生懸命働いたからといって税収が増えて財政が黒字化するわけではない。
　逆に、公務員が怠けていたから財政が大赤字になったわけでもない。財政が大赤字になったのは、国民の要求に応えて歳出を増やしていった半面で、国民がその負担を十分担ってこなかったためだ。
　第３に、多くの人は「それでも、公務員は身分が安定していて、給料も高い。もっと待遇を引き下げてもいいのではないか」と考えているようだ。
　しかし、仮に公務員の待遇が民間に比べて恵まれ過ぎているから、これを是正するというのであれば、改めてどう是正すべきかの議論が必要であり、それは恒久的な措置であるべきだ。
　この点では、今回そうした議論が行われた形跡はなく、しかも２年限りの措置となっているから、本来の意味での公務員の待遇の見直しにはなっていない。
　今回の経験を将来の建設的な政策形成につなげるためには、「多くの人が疑問を持たないから」「世論が支持しているから」として議論を止めてしまうのではなく、「どうして公務員の給与を削減する必要があるのか」という基本問題を、改めて考えてみる必要があるのではないか。（隅田川）」（2012/03/09付「日経新聞」p17「大機小機」より）

広辞苑で「白ける」を引くと、こうある。
「しら・ける【白ける】」＝③興がさめる。気まずくなる。「座が―・ける」

まったくこの記事には“白ける”！！
その通りだ。「民間企業の賃金も上がらないのだから、公務員の賃金も抑制すべきだ」と考えているし、「国の財政がこれだけ赤字なのだから、人件費を削るのは当然だ。」とも「それでも、公務員は身分が安定していて、給料も高い。もっと待遇を引き下げてもいいのではないか」とも自分は考えているのだ。それで何が悪い！

でも軟弱な自分は、このような論を張られると、「それもそうかな・・・」と、つい迎合してしまう。いかんいかん・・・・。何と軟弱な・・・・！！

何度も書いているが、物事を見詰めると言うことは、なかなか難しい。同じ事実を、表からだけでなく、裏から、右から左から見ると、その姿は変わって見える。それは分かっているが、色々な視点から見ることは、素人ではなかなか難しいのだ。
よって、こんな新聞記事で、別の視点を提示されることは、自分にとって非常に“貴重な体験”になるのであ～る。よって、いつも白けさせてくれる「大機小機」は、自分が好きなコーナーなのであ～る。