「消費税と社会保障」

今朝の日経新聞のコラム「大機小機」のテーマは「消費税と社会保障」。曰く・・・

「消費税と社会保障
　年明けに政府・与党が決定した素案を土台として、国会で社会保障と税の一体改革に関する議論が始まった。最大の目玉は何といっても2014年4月から8％、15年10月から10％へと消費税率を上げることだ。
　消費税というと、わが国ではまるで干尋の谷へ飛び降りるかのように論じられるが、これだけグローバル化を唱えているのだから、少し肩の力を抜いて広く世界へ目を開いてみたらどうだろう。フランスではサルコジ大統領が、今年の10月から付加価値税（日本の消費税に相当）を19.6％から21.2％に引き上げる方針を表明した。イタリアでも今年の9月から税率が21％から23％へ上がる。イギリスでは２年前に17.5％だったが、今は20％だ。
　いずれの国も公債の国内総生産（GDP）に対する比率はわが国よりはるかに低いが、財政再建と社会保障を確かなものにするためには付加価値税率を引き上げる必要がある、と速やかに決断した。
　日本で消費税率引き上げ反対の根拠となるのはマクロ経済に与えるマイナスの影響、とりわけ1997～98年の経験である。しかし当時のデータを見れば、落ち込みの主因は秋から本格化した金融危機だったと考えるのが自然だ。当時、日本経済の最大のリスクは不良債権問題だった。リスクが顕在化し信用収縮が起きたのが97～98年なのだ。
　今の日本経済にとって最大のリスクは財政赤字である。97～98年の政策運営を批判する人は、今や真っ先に消費税率引き上げ論者にならなければならないのではないか。
　15年に消費税を10％まで上げてもまだ財政再建への道は確かなものにならない。だから社会保障の給付増大を意味する「機能強化」などもってのほか、というのが財政再建至上主義者の主張である。しかしそれでは経済すなわち経世済民の目的である人々の厚生はどこかに行ってしまう。
　先月末に公表された2060年までの新しい人口推計でも出生率は１.35程度の低水準が続く見通しだ。若年世代向けの社会保障の機能強化が必要であることは明らかだろう。ただし消費税を上げてもまだ財源は不足しているのだから、メリハリをつけて現行の給付につき「効率化」も進めなければならない。社会保障の重要性を声高に唱えながら効率化に手を着けないのでは、ひいきの引き倒しに終わってしまう。（与次郎）」（2012/02/07付「日経新聞」p15「大機小機」より）

消費税率アップについては、“低負担・高福祉”は原理的に有り得ないので、まあ仕方がないのかな・・とも思う。
それよりも興味は年金だ。（自分も、やっと受給開始したので・・・）
昨日（2012/02/06）の新聞には、内閣府が世代別試算をした記事があった。それによると、「保険料支払額（企業負担含む）」と「年金受取額」との差は、1955年生まれ以上は“得”と出ている。つまり表で、自分の世代に近い1950年生まれで見てみると、502万円もらう方が多い。それに、個人が払う分がこの表の半分とみると、個人支払い額は約718万円、受取額は1938万円。3倍近く貰えるわけで、少なくても現シルバー世代はラッキー・・・！？（写真はクリックで拡大）

昨日の日経の同じ記事に「・・消費税率の引き上げはすべての消費者にかかるため、高齢者にとっては、年金など社会保障費負担の後払いという性格もある。・・」という記述があった。これも、ナールほど・・・

消費税でいつもノドに引っ掛かっているのが、事業者のうち、2年前の売上高が1,000万円以下である小規模事業者については消費税を納める義務が免除される、というルール。確かに事務の繁雑さを考えると仕方がないのかも知れない。しかし、客から預かった税金を自分の儲けにしてしまうと言うのは、腑に落ちない・
・・・と、こんなサイト（ここ）を見付けた。

「免税事業者でも消費税を請求できる？
販売などの際受け取る消費税は、価格の一部であって預かり税金ではありません。消費税を合わせて代金を受け取るのは、消費税相当額である5％分を価格に転嫁して販売しているに過ぎませんから、免税事業者が消費税相当額である5％を価格に上乗せして販売することについては、消費税法上問題ありません。免税事業者であっても仕入の際は、5％相当額の消費税を負担しているわけですから、その分価格に上乗せしないと利益が圧迫されることになりかねません。免税事業者が消費税相当額5％相当額を価格に上乗せして販売することと消費税の納税義務が免除されていることとは、まったく別の問題です。」（ここより）

・・・ナールほど。小規模事業者は、もし消費税分5％を上乗せして売っているとした場合、仕入れを除いた自分の付加価値分の5％が助かるだけ。預かった税金を懐に入れている訳ではないのだ。Netは色々教えてくれる・・・・

しかし先の消費税の話は、記事を読んでいてもどこか他人事。しかし「メリハリをつけて現行の給付につき「効率化」も進めなければならない。」という記述には過激に反応する。
つまり、「何をやっても良いが、少なくてもオレの年金には手を付けるなよ」「オレを巻き込むなよ」と第2の自分が言っている・・・。
何とも、「知足」（ここ）にほど遠い自分ではある。