TPP～「農業はどう保護するべき？」

前にTPPがらみで、日本の食糧自給率について覗いた（ここ）。しかし「国の財政支援」が良く分からなかった・・・。
先日の朝日新聞で「教えて!TPP」というコラムを見付け、農業について“勉強（？）”した。曰く・・・

「農業はどう保護するべき？
　農家の所得を減らさない手っ取り早い方法は、高い関税をかけて、海外の安い農産物が入らないようにすることだ。国内の価格を高どまりさせ、農家が作りすぎて余った農産物は、補助金をつけて海外に安く売りさばく。
　1980年代、欧州はこうしたやり方で農家を守ってきた。だが、域内の消費者は、割高な農産物を買わされる。一方、補助金による「ダンピング輸出」が横行し、市場を失った米国は欧州を強く批判。抜き差しならない対立が生じた。
　転機になったのが、90年代初めのガットのウルグアイ・ラウンド交渉。価格は市場に任せ、安くなって所得が減った農家には国が直接お金を支払う。こんな考え方が主流になった。消費者の負担で高い価格を守ることをやめ、農業保護は税金でまかなうという発想の転換だ。
　フランス国立農業研究所のバンサン・シャトリエ氏は「いまではブドウ農家の所得のうち4割、穀物農家では3割を税金で支えている」と話す。直接支払いは、１戸あたり平均3万ユーロ（300万円）。「支援なしに農家が経営を続けるのは難しい。農地を保全するためにも必要なお金だ」
　欧州連合（EU）は2010年、農業保護に8.9兆円を費やした。米国は2.2兆円、日本は4.6兆円。だが、その内訳をみると、日本の特異性が浮かび上がる。EUと米国は、保護額の8～9割が直接支払いなどの「財政負担」なのに対し、日本は「消費者負担」で農家の所得を支えている金額が、全体の8割近くを占める。
　民主党政権は、直接支払いに近い所得補償政策を始めたが、高い関税と、コメの価格を下げないための減反は続く。関税をなくす環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、「世界の潮流から20年遅れの日本農政の根っこからの見直し」（キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹）を迫る。」（2012/01/21付「朝日新聞」p7より）

この記事を読むと、日本だけでなく世界規模で農業は難しい課題のようだ。先のグラフがショッキング・・・。EUで農業の保護に9兆円も金を掛けていて、そのほとんどが、農家への直接支払いだという。フランスでは1戸当たり300万円・・・。
そこには競争原理も優勝劣敗も無いようだ。そんなに農業は特殊な世界・・・？
素人的に考えてみる。農産物も製品の一つとして捉えると、放っておくとその価格は市場競争にさらされ、需要と供給のバランスで、ある価格に落ち着く。その価格で農家がやれないと、農家は潰れ、作物を作らなくなり、生産量が減る。すると価格は上がる。そして（日本とは限らないが）農家は再び復活し、生産するようになる・・・。
この動きは、家電製品や自動車と同じく、国内でも世界でも同じ話。安心第一の“食糧”なので、危険だと思えば、人々は安い外国製でなく、高くても国内製を買うだろう。
そんな事で、市場競争で話は終わるはずだが、そうは行かないのが農業らしい・・・

世の中の動きは、それぞれ歴史があり理由がある。限られた知識だけによる一般論では到底理解出来ないことも・・・。それを理解するには“勉強”が必要・・・。
つまり、「何で、そんなに（税金の）現ナマを投入してまで農家を保護する必要があるの？」に対する解は、今日は書けない。時間をかけて自分なりに理解するまで・・・・

千差万別な世の中の動き。自分の少ない知識では到底理解出来ない事象が多すぎる。でも、せっかく生を受けた一生だ。何も知らぬまま死ぬのは勿体ない。せめて残された時間で、わずかでも“ナールほど”と分かってから死にたいもの。それには時間が必要。だから我々シルバー族と言えども、そう簡単には死ねないよね！？