日本の人口～50年後に2/3、22世紀には1/3に

今日の夕刊やＴＶニュースのトップは、日本の50年後の推計人口の話題だった。曰く・・・

「出生率1.35に上方修正＝高齢者、30年後にピーク－人口推計・厚労省
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年までの日本の将来推計 人口を公表した。女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は、最も実現性の高い中位推計で「1.35」となり、前回（06年）の推計値1.26を上方修正。総人口は10年の1億2806万人から60年には8674万人と、半世紀で約4100万人減少すると予測した。高齢者人口は42年に3878万人でピークに達する。
　出生率を前回推計値の1.26から0.09ポイント上方修正したのは、30代の出産増などで過去５年間の出生率が回復したことを反映させたため。
　推計人口は国勢調査を基にしてほぼ5年ごとに見直す。年金、医療など社会保障制度の設計に関する基礎データとなる。今回の推計は、民主党が掲げる新年金制度など、今後の社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ。」（ここより）（2012/01/30）

半世紀後に日本の人口は２／３になる・・・という。

同じような話題で、少し前の放送だがNHKラジオ深夜便で「「人口減少時代の発想」奈良女子大学大学院教授　中山徹」（2012/01/07放送）を聞いた。日本の人口は、90年後の22世紀には、何と1/3の、明治時代と同じ4000万人台まで減るという。つまり、半世紀ごとに日本の人口は１／３ずつ減って行く・・・。

この番組で気になった言葉をメモしてみた。
「先進国の中でもアメリカのように人口が増える国もあるが、ドイツやイタリアなども減ると見込まれている。しかし日本の減り方は一番早い。
原因は少子化。合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は、日本は1.39人。これが2.08人以上ないと人口は減っていく。
背景は、結婚する年齢が上がっており、子どもを持つ年齢が後にずれている。それと結婚しない人が年々増えている。
男性が結婚するかしないかの大きな理由は、正社員になれているかどうか。正社員になれないことで、安定した給料がもらえない。よって結婚や子育てが、しにくい。
30台男性が結婚しているかどうかは、正職員になっているかどうかと、強い相関があり、正社員の場合は配偶者が居る比率が6割位、非正社員の場合はその半分で3割位。
同時に、ヨーロッパに比べて子育てにお金が掛かるもの日本の特徴。国立大学の授業料が年間50万円というのは、先進国の中でも高い。
これからは人口が減ってもマイナスにならない仕組みを早く作る必要がある。
日本の社会は、人口が増えることを前提に作られている。人口が減ることを前提にした諸制度は皆無。
年齢構成も、2005年と50年後の2055年推計との比較では、65歳以上の高齢者が20％⇒41％、15歳以下の子どもの比率は14%⇒8％。
既に人口減に見舞われた旧東ドイツでは、まず減築。建物の規模を小さくする。または住人を集めて、余った所を壊して公園にするとか。それと、街全体の規模を小さくする取り組み。人口が半分になったら、面積も半分にする。東ドイツの場合、減築は既に進んでいるが、街の縮小はまだ始めた所で、うまく行くかどうかは分からない。
日本では、大阪の大都市圏が一番減少率が大きい。バブル経済時代に開発された郊外の住宅地では、この20年間で2割位の人口減が発生。
フランスでは、企業がその地域から撤退する場合は、失われた雇用の保証を企業が行う、などのルール作りが行われている。
日本は、世界で最初に人口減に見舞われるので、見本がない。しかし、それを計画的に対応する事によって、失われた景観を取り戻したり、例え人口や産業が減っても、豊かな生活にする事は出来る。それには早く計画的に実行する必要がある。・・・」

当サイトでは、今まで何度か人口減について書いてきた。しかし、22世紀には明治時代の人口に戻ってしまうとは・・・。それに1／3という数字はショック。繁華街も農村も、全て人が１／３になると想像すると、空恐ろしい・・・。
こんな世の中をどう捉えたら良いのだろう。（・・と言っても、どうせ自分は生きていないのだから、どうでも良いのではあるが・・・・）
マイナス方向で捉えると、まさに少子高齢化が直らないのだから、今予想されているあらゆる懸念事項が顕在化する。年金問題然り、国の借金問題然り、世界における日本の地位低下も・・・。
逆に、プラス方向で考えると、１人当たりの空間が３倍に増えるので、空気はキレイになるし、使用エネルギーが減って、地球温暖化にも貢献。土地も広く使えるし、ラッシュアワーだって電車に座れる！？

ともあれ、今の日本の即効薬は合計特殊出生率を上げるしかない・・・。つまり子供サマサマ・・・
するとやはり当サイトの持論である“国立・お見合いセンターの設立”しかあるまい（ここ）。（できた子どもをどう育てるか・・・の問題はあるけど・・、マ、取りあえず・・・！？）